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市では平成23年10月1日、「船橋市債権管理条例」を制定・施行しました。
市が所有するすべての債権の取扱いについて統一的な処理基準を定め、公正かつ公平な市民負担の確保と債権管理のさらなる適正化を図り、健全な行財政運営を行うことを目的としています。
平成25年4月1日以後に発生する公債権（注1）について、納期限を過ぎたものにつき延滞金を徴収します。
また、本条例施行に伴い、履行期限内の納付者との公平を保つため、私債権（注2）についても、履行期限を過ぎたものにつき民法で規定する法定利率（ただし、他の法令や契約において特別の定めがある場合を除く） に相当する遅延損害金を徴収します。
市税及び強制徴収公債権（注3）について、納期限を過ぎ督促をしてもなお指定の期限までに納付されない場合、給与・預貯金・不動産等の差押えや担保権の実行などの滞納処分を行います。
非強制徴収債権（注4）について、納期限を過ぎ、督促後相当の期間を経過してもなお履行されない場合、給与・預貯金・不動産等の差押えや担保権の実行などの強制執行や訴訟手続きを行います。
非強制徴収債権について、相当の期間、法人である債務者が休業状態又は債務者が所在不明等により、完全に納付することが著しく困難であると認められる場合、資産状況等調査の上、徴収停止をします。
非強制徴収債権について、災害や無資力等のやむを得ない事情により当初の契約どおりに納付ができなくなった場合、改めて償還方法や履行期限の変更、分割での納付を認める場合があります。
非強制徴収債権について、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で相当の期間を経ても履行の見込みがないと認められる等の場合、市は債権を放棄します。
平成24年度の債権の放棄については、「債権管理課の実績を報告します」のページをご覧ください。
（注1～4）各債権の説明について、こちらをクリックしていただくと船橋市の債権体系図（PDF形式：121KB）が表示されます。また、詳しくは「市の債権の分類」のページををご覧ください。
本条例の規定により、災害や無資力等のやむをえない事情により納期限内での納付が困難な方には、償還方法や履行期限の変更、分割での納付を認める場合や徴収停止をする場合があります。納付について何かお困りのことがありましたら、各債権の担当課までご相談ください。
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