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公的個人認証サービスによる電子証明書について

平成29年2月からの確定申告でe-Taxを利用する方へ

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請・取得はお早めに!
 e-Tax(イータックス)は、インターネットで税の申告書等の提出ができるサービスです。e-Taxで確定申告をするには、電子証明書が必要です。e-Taxを利用するためには、電子証明書が標準搭載されたマイナンバーカード(個人番号カード)を申請・取得してください。現在は申請から2~3か月程度でマイナンバーカード(個人番号カード)の交付通知書をお送りしていますが、確定申告の時期は申請が集中するため、申請から交付通知書の送付までさらに時間がかかることが予想されます。
 お早めに交付申請してください。

住民基本台帳カードでe-Taxを利用していた方
 住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新は平成27年12月22日(火曜日)に終了しました。すでに住民基本台帳カードに発行している電子証明書は、有効期限まで利用できます。(ただし、住所・氏名等が変わった場合はその時点で失効します)
 また、暗証番号の再設定やロック解除のお手続きは引き続き可能です。
 平成 29年2月から始まる確定申告までに住民基本台帳カードの電子証明書の有効期間が満了する方は、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請をしてください。
 有効期限は、「電子証明書の写し」や公的個人認証サービスポータルサイトの「自分の証明書をみる」等で確認できます。

 公的個人認証サービスとは

 公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて電子申請・届出を行うサービスです。このサービスでは、利用者が安全に利用できるように、電子証明書と呼ばれる機能を使用して他人によるなりすましやデータ改ざんの防止をしています。
このサービスは、「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード(個人番号カード)のICカードに記録することで利用が可能となります。

電子証明書の種類

 マイナンバ―カード(個人番号カード)には、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の2種類の電子証明書が発行されます。

署名用電子証明書

  • インターネットを通じたオンラインの申請や届け出を行う際、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段として使用します。
    例えば、e-Tax(インターネットを使用した確定申告)で使用します。
  • 6~16桁のアルファベット大文字と数字を組み合わせた暗証番号の設定が必要です。
  • 有効期間は発効日から5回目の誕生日までですが、マイナンバーカード(個人番号カード)が失効した場合や、住所、氏名等に変更があった場合は有効期間内でも失効となります。
  • 更新は有効期間満了の3か月前から可能です。

 (注)15歳未満の方及び成年被後見人の方には、署名用電子証明書は発行されません。

利用者用電子証明書

  • 端末の操作やインターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、コンビニエンスストアでの証明書の交付やマイナポータル(※)のログイン等、本人であることの認証手段として利用できます。
  • 4桁の数字の暗証番号の設定が必要です。
  • 有効期間は発効日から5回目の誕生日までですが、マイナンバーカードが失効した場合は有効期間内でも失効となります。
  • 更新は有効期間満了の3か月前から可能です。

※マイナポータルとは、ご自宅のパソコンなどから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができるポータルサイトです。

 

署名用電子証明書

利用者用電子証明書

用途

e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請で利用

コンビニでの証明書交付、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用

暗証番号

6~16桁の英数字

(英字は大文字のみ)

4桁の数字

有効期間

発行日から5回目の誕生日まで
ただし、氏名(通称)、住所等に変更があった場合は有効期間内でも自動的に失効

発行日から5回目の誕生日まで

更新

有効期間満了日の3か月前から更新可

有効期間満了日の3か月前から更新可

有効期限

以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。

【署名用電子証明書】
1)発行日から5回目の誕生日
2)利用者証明用電子証明書の有効期限
3)マイナンバーカード(個人番号カード)の有効期限

【利用者用電子証明書】
以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。
1)発行日から5回目の誕生日
2)マイナンバーカード(個人番号カード)の有効期限

失効

電子証明書は以下の場合に失効します。

【署名用電子証明書】
(1)利用をやめる申請をした場合
(2)マイナンバーカード(個人番号カード)が紛失、盗難または失効した場合
(3)氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合は氏名および通称)や住所に変更が生じた場合
(4)地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
(5)有効期限満了の場合
(6)情報の漏えいがあった場合

【利用者証明用電子証明書】
(1)利用をやめる申請をした場合
(2)マイナンバーカード(個人番号カード)が失効した場合
(3)地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
(4)有効期限満了の場合
(5)情報の漏えいがあった場合

サービス利用時に必要なもの

公的個人認証サービスを利用する際には、パソコンやICカードリーダライタの準備、利用者クライアントソフトのインストールが必要となります。必要となるICカードリーダライタ等の仕様などについては、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

e-Taxによる所得税申告書などの送信の流れ

マイナンバーカード(個人番号カード)及びICカードリーダライタを準備した後の、所得税申告書などの作成の流れについては、e-Taxホームページをご覧ください。

電子証明書の発行手数料

 マイナンバーカード(個人番号カード)の初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、マイナンバーカード(個人番号カード)を再交付するなどして電子証明書を再発行する場合は再発行手数料が200円かかります。

電子証明書の発行・更新手続き

新規発行

電子証明書が搭載されていないマイナンバーカードへの電子証明書の発行、転居や氏名変更等により失効となった後に電子証明書を発行を希望される場合は、マイナンバーカードを持って窓口にお越しください。

更新

すでに交付を受けている電子証明書の有効期限の3か月前から電子証明書の更新が可能です。更新を希望される場合は、マイナンバーカードを持って窓口にお越しください。

受付窓口

受付窓口 受付時間

・船橋市役所 戸籍住民課

・各出張所

月曜日~金曜日  9:00~17:00(祝日除く)
・船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)

月曜日~金曜日  9:00~19:00(祝日除く)

第2,第4土曜日とその翌日曜日・祝日    9:00~17:00