令和8年4月1日新着情報
令和7年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請受付は終了しました。
令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請受付が令和8年4月1日より開始しました。
令和8年度の住まいの補助金の詳細は
こちら（クリックしてください）からご確認ください。
令和8年3月16日（月曜日）新着情報
令和7年12月19日（金曜日）新着情報
令和8年1月5日より、
専用窓口が別館2階に移転します。
令和7年11月10日（月曜日）更新内容
市内商店会などが実施するキャンペーン事業などとの併用について更新しました。
市内商店会などが実施するキャンペーン事業などとの併用について
商工振興課では、物価高騰の影響を受け消費が停滞するなか、消費の下支えとして、商店街の活性化を図るために市内商店会などが実施する「キャッシュレス決済キャンペーン事業」「クーポン券発行事業」「プレミアム付き商品券発行事業」などに対して補助を行っております。（商店街消費活性化支援事業補助金）商店会などが実施しているこれらのキャンペーン事業などと、船橋市住まいの防犯対策補助金については併用することができますので、是非ご利用ください！
商店街消費活性化支援事業補助金の詳しい内容や、キャンペーン事業などを実施している商店会等の一覧は
こちらから。
事業概要
ＳＮＳで実行犯を募集して強盗等の凶悪な犯行に及ぶ事件が広域に発生し、社会における重大な脅威となっている中、市民の皆様が安心して暮らせるよう、「住宅に設置する防犯対策物品」の購入費用の一部を補助することにより、安心・安全なまちづくりを推進します。
補助対象
令和7年4月1日（火曜日）以降に購入した防犯対策物品（現にお住まいになっている船橋市内の住宅に設置する場合に限る）
補助対象となる防犯対策物品の一覧はこちらをご覧ください。
※令和7年1月23日以降に購入したが、やむを得ない理由により令和6年度中に申請できなかったものは対象となる場合がありますので、申請前にご相談ください。
※一覧にない防犯対策物品についても対象となる場合がありますので、購入前にご相談ください。
マンションやアパートなどの集合住宅にお住まいの方
本補助事業は、集合住宅にお住まいの方もご利用いただくことができますが、専有部分に設置する防犯対策物品に限ります。また、防犯対策物品の種類により、ご自身で管理組合や管理会社などに許可を得ていただく必要がありますので、ご留意願います。
なお、管理組合や管理会社名義などで申請することはできません。
補助件数
4,000件予定（予算額8,000万円）
補助金額
防犯対策物品購入費（工事費含む）の2分の1（1世帯当たり上限20,000円）1,000円未満切捨て
※2分の1の額（交付申請額）が 1,000 円未満の場合は10円未満切捨てとします。
※店頭割引を利用した場合は割引後の金額を、クーポンを利用した場合は利用後の金額を購入費とします。
（例）防犯ガラス30,000円（税込）
－店頭割引 4,000円
－クーポン利用 2,000円
支払金額＝24,000円 ※購入費
補助金額 24,000円×2分の1＝12,000円
補助対象者
申請日に船橋市内に住民登録がある方
申請期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
※申請は1世帯につき1回のみです。
※令和6年度に住まいの防犯対策補助を受けた方は、令和7年度は申請できません。申請方法
オンライン・窓口・郵送※申請開始直後は、窓口が大変混み合うことが予測されますので、オンラインでの申請をお勧めします。
※申請には「
購入日、購入費および防犯対策物品の内容が確認できるもの」が必要になりますので、領収書やレシートを申請時まで必ず保管してください。
オンライン申請を始める前に
- 申請には必要書類の画像の添付が必要になりますので、申請前にご準備ください。
- アカウントを登録せずに申し込みいただけます。
- 申請にはメールアドレスの入力が必要になります。迷惑メール設定として、ドメイン指定受信を設定されている方は「@mail.graffer.jp」、「shian@city.funabashi.lg.jp 」を受信できるよう指定してください。
窓口・郵送での申請を希望する方は、以下の内容をご確認ください
申請書配布場所
- 窓口（住まいの防犯対策補助事業専用窓口）
- 各出張所
- 各連絡所
- 船橋駅前総合窓口センター
※申請書を各施設の窓口へ取りに行くのが難しい場合は、お気軽にご相談ください。
申請書受付場所
- 窓口（住まいの防犯対策補助事業専用窓口）
- 郵送（〒273-8501 船橋市役所 市民安全推進課 住まいの防犯対策物品担当 宛）
※申請書には押印が必要です。窓口での申請の場合は必ず認印をご持参ください。
※必要書類と併せて申請してください。
※各出張所・各連絡所、船橋駅前総合窓口センターでは、申請書の配布のみで、申請受付は行っておりません。
必要書類（全て写しを提出）
- 申請書（オンラインから申請する場合は不要）
※窓口・郵送での申請の際には申請書に押印が必要になります。
※申請書は、住まいの防犯対策補助事業窓口、出張所・連絡所・船橋駅前総合窓口センターで配布します。
※申請書ダウンロードはこちらから
船橋市住まいの防犯対策補助金交付申請書（PDF形式 221キロバイト）
（記載例）船橋市住まいの防犯対策補助金交付申請書（PDF形式 266キロバイト）
- 申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる、公的機関が発行したもの（有効期限内のものに限る）
例：マイナンバーカード、運転免許証
※マイナンバーカードは裏面を添付しないでください。
※住所の記載が裏面にある場合は、両面の写しが必要となります。
- 購入日、購入費および防犯対策物品の内容が確認できるもの
例：領収書、レシート
- 申請者の振込先金融機関名、支店名（支店番号）、口座番号・名義が確認できるもの（申請者名義のものに限る）
例：通帳、キャッシュカード、Web通帳の印刷物
※ゆうちょ銀行の場合は、「店番・預金種目・口座番号」（通帳見開記載）が分かるページを添付してください。
- 防犯対策物品を住宅に設置したことがわかるもの
例：写真、画像データ
船橋市住まいの防犯対策補助金交付要綱
住まいの防犯対策補助事業 専用ダイヤル・窓口
専用ダイヤル ☎047-401-8589
専用窓口：本庁舎分室（県合同庁舎3階）（令和7年12月26日まで）
市役所別館2階（令和8年1月5日から）
※別館にはエレベーター、エスカレーターはございませんので、オンラインでの申請をご利用ください。
【受付時間】平日午前9時から午後5時まで
住まいの防犯対策補助事業チラシ
住まいの防犯対策補助事業チラシのダウンロードはこちらから
補助対象となる防犯対策物品一覧
防犯4原則（音、目、光、時間）に分類して整理
音
| センサー付きアラーム |  |
| ガラス破壊センサー |  |
| 防犯砂利 |  |
目
防犯カメラ（以下の条件をいずれも満たすもの）
【条件】
・設置場所が自身の居住範囲内であること
・共用部に撮影範囲が及ぶ場合は、所有者等の同意を得ていること |  |
光
センサーライト
※防犯目的に使用するもの以外は補助の対象外です。 |  |
時間
| 窓への補助錠 |  |
| 防犯性能の高い玄関錠 |  |
| 玄関補助錠 |  |
| 面格子 |  |
| 防犯ガラス |  |
防犯フィルム
※防災用の飛散防止フィルムは補助の対象外です。 |  |
| サムターンカバー |  |
| ガードプレート |  |
| ドアチェーン |  |
その他
| インターホン連携型防犯カメラ |  |
| 録画機能付きドアホン |  |
| ドアスコープカメラ |  |
| ダミーカメラ |  |
よくある質問
申請について
防犯対策物品を複数品目購入しましたが、申請できますか？
申請できます。ただし、補助金の申請は1度しかできないため、まとめて申請してください。
購入後、納品や工事に時間がかかる場合の申請はどうなりますか？
設置後の写真が申請時に必要となるため、納品後、工事完了後に申請してください。管理者や管理組合、賃貸住宅所有者単位で申請できますか？
管理者や管理組合、賃貸住宅所有者単位での申請はできません。申請は個人のみとなります。
補助金の振込先口座は、本人名義以外の口座でも可能でしょうか？
補助金の振込先口座は申請者本人名義のものに限ります。
必要書類の「防犯対策物品を住宅に設置したことがわかるもの 」について、ドアホンはインターホン（屋外）、モニター（屋内）のどちらの写真が必要となりますか？
写真は両方とも必要となります。
補助対象物品について
市外の店舗やインターネットで購入したものも補助対象となりますか？
補助対象となります。ただし、申請をする際に領収書・レシート等が必要になるので、インターネットで購入する際はあらかじめ、領収書の発行方法をご確認ください。
補助対象となる防犯砂利とはどのようなものですか？
不審者の住宅への侵入を防ぐことを目的に、踏むと大きな音が鳴るようにつくられた砂利です。『防犯砂利』として一般販売されているものが対象です。
※防犯目的に販売されていない、ガーデニング用の砂利は補助対象外です。
防犯カメラ本体以外にも補助対象となるものはありますか？
防犯カメラを設置するための費用のほか、防犯カメラの設置に必要なポールの設置費、モニターの購入費、映像保存に必要なSDカードの購入費等が含まれます。ただし、防犯カメラと同時購入した場合（設置費用は、防犯カメラ本体の購入費用と併せて申請する場合） のみ補助対象となります。※申請は1世帯につき1回のみのため、複数物品がある場合は、まとめて申請してください。
※防犯カメラを使用するのに必要な電気代や電池代は含まれません。
※モニターは、防犯カメラ専用モニターのみ対象となります。タブレット、スマートフォン、多機能スマートディスプレイなど、モニター以外の機能を有する機器は対象となりません。
壊れている玄関ドアや窓の修繕は対象になりますか。
住宅の原状回復は補助対象となりません。ただし、防犯に関する機能を追加する場合は、その部品代に限り対象となる場合があるので、事前にご相談ください。
家電量販店等で対策物品を購入した際の、延長保証の費用は補助の対象となりますか？
補助対象外となります。延長保証の金額を除いた費用で申請してください。
一覧にある防犯対策物品以外は、どのようなものが対象となりますか。
原則、一覧にある防犯対策物品が補助対象となりますが、防犯を主たる目的としている物品で、一覧にある防犯対策物品と同様の防犯効果があるものに関しては補助対象となる場合がありますので、事前にご相談ください。
なお、防犯を主たる目的としていない物品は、補助対象となりません。
また、一覧にある防犯対策物品の設置を業者に依頼した場合の費用や、ご自身で設置する際に要した必要金具等の費用については、防犯対策物品の購入費用と同時に申請をする場合のみ補助の対象となります。
ただし、金具等を設置する際に使用した工具類の費用や、電気代や電池代等のランニングコスト、また防犯対策物品の延長保証費用は補助の対象外となります。
その他
領収書、レシートに品物の記載がない場合はどう申請したらいいですか？
領収書、レシートで品名が確認できない場合は、購入内容が確認できる書類（購入明細等）の追加添付をお願いいたします。
消費税や設置工事費は補助金対象経費に含まれますか？
含まれます。
申請前や、防犯対策物品の購入前に事前相談は必要ですか？
事前相談は不要です。ただし、購入希望の物品が補助対象となるかなど、ご不安等がございましたらご相談ください。
2世帯住宅はどのような扱いになりますか。また、1階が店舗で2階が住居の場合は対象になりますか？
2世帯住宅につきましては、それぞれの居住部分に対して防犯対策が必要となることから、それぞれの世帯から申請していただくことができます。また、店舗兼住宅については、居住を目的として使用する部分に設置する防犯対策物品が補助対象となります。
マンション、アパートのエントランスや廊下、ごみ置き場等にセンサーライトや防犯カメラを設置する場合は対象となりますか。
集合住宅の場合は、お住まいになっている方が専有する部分への設置を対象としておりますので、エントランスや廊下、ごみ置き場等の共用部分への設置は補助対象となりません。
PDFファイルの閲覧には、
