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後期高齢者医療保険料のご案内(平成28年度)

後期高齢者医療保険の被保険者になると、それまで加入していた国民健康保険、社会保険、共済保険等から脱退し、個人単位で後期高齢者医療保険の保険料を納めていただくことになります。
(注)加入した月から保険料がかかります。平成28年度、29年度の保険料率は同じです。平成27年度以前の保険料率等は異なります。

保険料(年額)の決まり方

保険料=(1)被保険者均等割額+(2)所得割額 (保険料の上限額 57万円)

(1)均等割額 40,400円

被保険者全員に定額で負担していただく保険料です。

均等割額の軽減

世帯の所得に応じて軽減があります

軽減の基準 軽減割合
下欄8.5割軽減に該当し、世帯内の被保険者全員の所得が【0円】であるとき
(公的年金等控除額は80万円として計算)
9割
世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が【33万円】を超えないとき 8.5割
世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が
【33万円+(27万円×被保険者数)】を超えないとき
5割
世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が
【33万円+(49万円×被保険者数)】を超えないとき

2割

○ 均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。
また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
○ 年金収入の場合の軽減判定額(所得)の求め方

公的年金収入-公的年金控除-高齢者特別控除※(15万円)

※高齢者特別控除の適用になる方は、1月1日時点で満65歳以上の方になります

(2)所得割額 7.93%(所得割率)

被保険者の所得に応じて負担いただく保険料で、前年の総所得金額等の合計から基礎控除額33万円を差し引いた額に所得割率をかけて求めます。

(公的年金収入-公的年金控除額-33万円)×7.93%

(注)所得割を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみで211万円まで)の被保険者については2割軽減されます。

公的年金控除額の求め方

年金受給額 公的年金等控除額
330万円未満 一律120万円
330万円超410万円未満 年金額×25%+37万5千円
410万円超770万円未満 年金額×15%+78万5千円
770万円超 年金額×5%+155万5千円

保険料の計算例

(事例1)被保険者一人世帯の場合

年間の収入が年金収入200万円のみの場合

(1)均等割額 収入 200万円 - 公的年金控除額 120万円 - 高齢者特別控除額 15万円 = 65万円

33万円+(49万円×被保険者数 1名)=82万円 >65万円  ⇒均等割2割軽減に該当

40,400円の2割軽減額   ⇒32,320円 

(2)所得割額(200万円 -120万円 -33万円)×7.93% ×0.8(※)=29,816円
(※200万円 - 120万円 - 33万円 = 47万円

⇒58万円以下のため所得割2割軽減に該当)

保険料((1)+(2)) 32,320円 + 29,816円  ⇒62,100円(百円未満切捨て)

(事例2)夫婦ともに被保険者世帯の場合

夫の年金収入が280万円のみ、妻の年金収入が150万円のみの場合

夫の保険料

(1)均等割額 収入 280万円 - 公的年金控除額 120万円 - 高齢者特別控除額 15万円 = 145万円

33万円+(49万円×被保険者数2名)=131万円<夫145万円 + 妻15万円 =160万円

⇒軽減該当なし 40,400円

(2)所得割額 (280万円 - 120万円 - 33万円) × 7.93% =100,711円

(※280万円 - 120万円 - 33万円 =127万円

⇒58万円を超えるため所得割の軽減なし)

保険料((1)+(2)) 40,400円 + 100,711円  ⇒141,100円(百円未満切捨て)

妻の保険料

(1)均等割額 収入 150万円 - 公的年金控除額 120万円 - 高齢者特別控除額 15万円 = 15万円

33万円+(49万円×被保険者数2名)=131万円 <夫145万円 + 妻15万円 =160万円

⇒軽減該当なし 40,400円

(2)所得割額 (150万円 - 120万円 - 33万円) ×7.93% =賦課なし(0円)

(※200万円 - 120万円 - 33万円 =-3万円 ⇒ 0円以下のため賦課なし)

保険料((1)+(2)) 40,400円 + 0円→40,400円 

被用者保険の被扶養者だった方への軽減措置

制度加入の前日に被用者保険(国民健康保険以外の健康保険)の被扶養者であった方は、所得割額はかからず、均等割額も7割が軽減されます。

※国民健康保険及び国民健康保険組合に加入されていた方は対象にはなりません。

※この措置は、法律上は加入から2年間となっていますが、平成29年度は加入年数にかかわらず適用されます。

保険料の変更について

次のような場合、保険料が後日変更になる場合があります。

  • 税金の申告が遅れたり内容変更があった場合
  • 減免があった場合
  • 県外より転入してきた場合

(注)保険料や医療機関における医療費の一部負担金などは、前年の所得金額に応じて決まります。収入のなかった方や遺族・障害年金のみを受給している方は、保険料が軽減される場合がありますので、所得の申告をしていただきますようお願いいたします。

保険料の納付方法

原則として、年金からの天引き(特別徴収)となります。
年6回の年金定期払いの際に、年金から自動的に保険料が天引きされます。

ただし、後期高齢者医療保険に加入した年は、年金天引きが開始されるまで約半年ほどお時間がかかります。
また、以下の場合は年金からの天引きとなりません。

・年金年額が18万円未満の方
・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計金額が、特別徴収対象年金の支給額の
2分の1より多い場合

年金からの天引きができない期間につきましては、納付書または口座振替でのお支払いとなります。

年金からの天引きをやめたい場合

後期高齢者医療保険の保険料の支払いの原則は年金天引きですが、ご希望により口座振替で保険料を支払うこともできます。
その場合には、金融機関へ口座振替の依頼と、市役所への申請が必要となりますので、ご希望の場合にはお問い合わせください。

(注)国民健康保険加入時に口座振替の手続きをされていた方も、新たに手続きをしていただく必要があります。

保険料の納付時期

年金天引きの場合

1年分の保険料を、6分割し、年6回の年金定期払いの際に自動的に保険料が天引きされます。

口座振替又は納付書の場合

1年分の保険料を8分割し、7月から翌年2月まで、合計8回でお支払いいただきます。
各月末が納期限(月末が金融機関休業日の場合は翌営業日)となります。

(注)国民健康保険加入時に口座振替の手続きをされていた方も、新たに手続きをしていただく必要があります。

保険料・納付方法などの通知

その年度の保険料額や納付方法などについては、毎年7月に千葉県後期高齢者医療後期連合が計算を行い、7月中旬ごろに通知文を郵送いたします。
納付書で保険料のお支払いをする方は、この通知に1年分(8回分)の納付書を同封して郵送します。