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令和6年度市政執行方針

 令和6年第1回船橋市議会定例会初日(令和6年2月13日)において、松戸徹市長が述べた市政執行方針全文を掲載します。

令和6年度市政執行方針

 本日ここに、令和6年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、令和6年度の市政執行方針について所信を申し述べます。

1.はじめに 

 3年余り続いたコロナ禍が次の局面に移り、日常が戻りつつある中、市民の皆様は明るい未来への希望をもって、新年を迎えられたことと思います。

 こうした中で元日に、石川県能登地方で最大震度7を記録した大規模な地震が発生し、多くの尊い命が失われ、甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 

 本市としましても、国・県と連携を図りながら、珠洲市への職員派遣、輪島市や能登町への医療センターのDMAT派遣のほか、被災者の一時的な住まいとして市営住宅を無償提供するなど被災地の支援に取り組んでまいりました。

 被災された方々が日常生活を取り戻すにはまだ時間がかかりますが、今後も金沢市や加賀市への保健師などの職員派遣を予定しており、支援を継続してまいります。

 また、被災地での支援活動に従事した職員からは、避難所の運営を地域の方々が率先して行っている状況が伝えられ、災害対応やまちづくりにおいて、日頃からの備えとともに地域のつながりづくりが大切であることを改めて強く感じております。

 昨年を振り返りますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエルとパレスチナの大規模な紛争が起こるなど、世界は不安定な状況が続きました。

 国内では、物価の高騰が続き、市民生活に大きな影響を与えました。また、昨年の夏は、統計開始以来最高を記録する暑さに見舞われ、命を守るための熱中症対策の重要性が増しました。

 このような中、本市では物価高騰対策として、国の交付金等を活用し、子育て世帯への「ふなっこ子育て応援給付金」や市内事業者への助成など様々な支援に取り組んだほか、子育て世帯への更なる支援として、本年1月から3月分の給食費の無償化または一部減額を決定し、市民や事業者の今を支える取り組みを市独自で進めました。

 また、児童生徒の熱中症対策を早急に講じる必要があることから、全ての市立学校の体育館等に空調設備を設置することとし、先行して中学校及び高等学校の体育館・武道室への設置に着手しました。

 こうした緊急的な課題に迅速に対応しつつ、本市の将来の基盤となる幅広い施策へも着実に取り組んでまいりました。       

 まず、環境分野では、脱炭素化への取り組みとして、事業者と連携し、避難所等の公共施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置したほか、清掃工場で発電した電力やクリーンエネルギー、カーボンニュートラルガスの活用により、10月に県内で初めて市役所本庁舎から排出される二酸化炭素を実質ゼロにする「ゼロカーボン」を達成することができました。

 子育ての分野では、訪問型の産後ケアの実施や子ども医療費助成制度の高校生年代までの拡大に取り組みながら、児童相談所の整備を進めるとともに、近年の社会的な課題であるヤングケアラーを支援するため、LINEによる相談窓口を設置したほか、家事援助、配食サービスを開始しました。

 まちづくりの分野では、JR南船橋駅南口で、道路や駅前広場などの都市基盤が完成するとともに、連携する民間事業者により商業施設や広大な芝生広場が整備され、臨海部の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりが新たな段階を迎えました。

 海老川上流地区では、土地区画整理事業が進展する中、医療センターや東葉高速線の新たな駅施設の設計、土地利用の都市計画決定など、ふなばしメディカルタウン構想の実現に向けて前進しました。

 また、市内外の方々から親しまれ、9月には入園者1,500万人を突破したふなばしアンデルセン公園では、シンボルである風車の改修を行いました。

 財政面では、医療センターの移転建て替えに伴う、後年度の負担を軽減するため、「船橋市立医療センター整備基金」を設置しました。

 昨年設置した公民連携窓口「公民CONNECT」においては、民間事業者との連携による新しい公共サービスの創出に向け、提案をいただいた様々な事業者との対話を進めました。

 社会に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が、5月に感染症法上の5類に移行されたことに伴い、本市においても「ふなばし市民まつり」や「花火大会」などを4年ぶりに開催したほか、地域においても様々な行事が再開され、人々の交流が活発になりました。

 また、「スポーツ健康都市宣言」40周年を記念した数々のスポーツのイベントや、千葉県誕生150周年を冠して規模を拡大して開催した「ふなばしミュージックストリート」や「千人の音楽祭」なども関係団体や市民の皆様の協力のもと開催することができ、市民の笑顔と賑わいのある風景が戻ってまいりました。

 加えて、昨年も市内の子供たちの文化やスポーツ分野における全国レベルでの活躍や、本市を拠点に活動するクボタスピアーズ船橋・東京ベイと千葉ジェッツふなばしのタイトル獲得は、市民に明るい話題を提供してくれました。

 市民の皆様が本市に住むことを誇りに感じ、いつまでも住み続けたいと思えるようなまちづくりが、着実に進んだものと考えています。
 

2.本市を取り巻く社会情勢と今後に向けた展望

 本市を取り巻く社会情勢に目を向けますと、物価や賃金の上昇などの動きが、市民の暮らしや事業者の経済活動にどのような影響を与えるか、引き続き注視していく必要があります。国の動向を見ながら、本市としても適切な施策を検討してまいります。

 コロナ禍を契機としてデジタル化やオンラインの活用が進むとともに、生成AIの導入が広がるなど、社会のあり方が大きく変化しています。本市においても、積極的なデジタル技術の活用により、さらなる市民サービスの向上と業務の効率化を達成するため、セキュリティ対策など安全性を確保しながら、引き続き自治体DXを推進していくことが求められています。

 昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口によりますと、人口減少時代を迎える中にあっても、本市は当面の間、人口が増加すると推計されています。

 しかしながら、少子高齢化は確実に進んでいきます。少子化に対しては、結婚、妊娠から出産、子育てに至るまでの支援の充実を図るとともに、高齢化に対しては、地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムを推進していくことが、ますます重要になります。子育て環境の整備や地域共生社会の実現をはじめ、年齢や性別、障害の有無や国籍などに関わらず、誰もが活躍できる社会の形成に向けて、市として取り組んでいくことで、まちの活力を維持していくことができるものと考えます。 

 併せて、能登半島地震の被害を、首都直下地震の発生が懸念される本市のこととして捉え、自然災害に対する備えが必要という認識を市民の皆様と共有しながら、災害に強いまちづくりを進めることが重要です。

 令和6年度は、こうした社会情勢を踏まえ、各分野での取り組みを進めるにあたっては、SDGsの視点も持ちながら、本市の強みを最大限に活かし、市民や様々な分野の方々とともに、本市の将来の礎となるよう市政に取り組んでまいります。

3.令和6年度予算について

 令和6年度の一般会計予算案の総額は、前年度比5.1パーセント増となる2,352億5,000万円を見込み、過去最大となりました。

 予算案では、第3次総合計画の基本構想でお示ししている5つの「めざすまちの姿」の実現に向けた取り組みを着実に実施するため、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備、教育環境の充実、市民の健康増進、高齢者も障害のある人も誰もが安心して暮らすことのできる福祉の充実や都市基盤の整備など、本市の未来を見据えた施策を中心に予算を計上しました。

 これから、令和6年度に実施する事業について新規・拡大事業を中心に申し述べます。
 

 自治体DXの取り組み

 はじめに、自治体DXに関する取り組みです。

 国から示されている地方公共団体情報システムの標準化に対応するとともに、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上や、業務の効率化等に取り組んでまいります。

 市民が利用するサービスとしては、家庭から排出される粗大ごみの収集受付について、令和7年4月からインターネット受付・電子決済を導入するため、事業者へ委託しコールセンター運営準備とシステム構築を行います。

 市立中学校の選択制給食の申し込みについて、インターネットで予約できるシステムを導入します。

 こども発達相談センターでの初回の来所相談の面接予約について、インターネットで予約・日時変更等ができるシステムを導入します。

 業務の効率化においては、庁内の業務ネットワークについて、クラウド化による災害時の業務継続性の強化や、ネットワーク機器の統合による運用の効率化等を図るため、ネットワークの再構築を行います。

 また、より効果的な事業の企画立案に資するよう、市民が必要とする情報やサービスを、大手検索サイトが保有するビッグデータから職員が分析するためのツールを導入します。

続いて、「めざすまちの姿」に沿って申し述べます。
 

 (1)一人一人が自分らしく輝くまち

 まず、「一人一人が自分らしく輝くまち」です。

 学校教育の環境整備につきましては、熱中症対策として、先行して着手した市立中学校及び高等学校に続き、小学校及び特別支援学校の体育館への空調設備設置を進めます。

 また、老朽化した海神中学校の北東校舎の建て替えに伴う実施設計や準備工事を行い、宮本中学校についても北校舎の建て替えに向けた基本設計に着手します。

 障害など配慮が必要な児童生徒への支援につきましては、小栗原・丸山小学校に知的障害の、法典西・薬円台南小学校及び御滝・七林中学校に自閉症・情緒障害の特別支援学級を新規開設するとともに、市立小・中学校に配置している支援員を増員し、一人一人に対する適切な支援の充実を図ります。

 また、市立特別支援学校の児童生徒の増加に伴いスクールバスの1台増便を行います。

 不登校の児童生徒の支援のため、校内教育支援センターを拡充します。市立小学校及び特別支援学校の小学部・中学部にスクールアシスタントを配置し、個々の事情により学級での集団活動が難しい児童生徒を別室で見守ります。

 また、市立中学校にピアサポーターを配置し、不登校生徒の見守り及び教員とともに学習指導の補助を行います。

 児童生徒や保護者、学校からの教育相談の充実を図るため、スクールカウンセラーの緊急対応分を拡充します。また、スクールソーシャルワーカーを増員し、子供たちを取り巻く諸課題へ対応します。

 保護者の経済的な負担軽減を図るため、市立小・中・特別支援学校における学校給食費や一宮少年自然の家を校外学習等で利用する際の食事料金のうち、食材料費高騰の影響分を引き続き公費で負担します。

 保護者や地域住民等、地域と一体となってより魅力ある学校づくりを進めるため、学校運営協議会の設置を全校に拡大します。

 併せて、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働し、様々な活動を推進する地域学校協働活動事業を開始します。

 県内最大級の規模を誇るプラネタリウム館の展示ホールのリニューアルと天文観測室の望遠鏡を更新します。

 文化・芸術の分野では、市内各所で分散収蔵している出土文化財を集約し、調査研究のほか収蔵・展示等を行う(仮称)埋蔵文化財調査研究センターの設置に向けて、旧金杉台中学校の校舎を改修する設計を行います。

 姉妹・友好都市との交流を図るため、オーデンセ市姉妹都市提携35周年及び西安市友好都市提携30周年の記念事業を行います。

 スポーツの分野では、本市で開催される「B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2025」に合わせ、千葉ジェッツふなばしや関係機関と連携し、地域活性化や大会の機運醸成等に繋がるイベントを開催します。

 また、まちの魅力の向上や賑わいの創出を図るため、プロ・企業スポーツチームや関係機関と連携したイベントやシティプロモーション等の取り組みを推進します。

 武道センターにおいては、老朽化に伴う改修工事とエレベーター及び空調設備設置を行うための準備に着手します。

 また、運動公園においては、体育館への空調設備設置の設計、ミニバスケットボールハーフコートの新設及び陸上競技場の第2種公認の継続に必要な整備を行います。

 (2)住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるまち

 2番目は「住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるまち」です。

 母子保健につきましては、妊娠40週を超過した妊婦及び医師の判断で40週以内に妊婦健康診査の受診票を使い切った妊婦に、追加で最大2回分の健診費用を助成します。

 低所得の妊婦の経済的負担を軽減し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料を助成するほか、予期しない妊娠、経済的困窮等、妊娠期からの支援が必要な特定妊婦に対して、関係機関の支援へ確実につなぐため、初回の産科受診料の助成及び同行支援を行います。

 また、非課税世帯の産後ケアの自己負担額を無償化します。

 児童手当の支給につきましては、国の「こども未来戦略」で示された拡充方針に基づき、国会での法案成立後、令和6年10月分から支給期間を高校生年代まで延長するなどの拡充を実施します。

 保育所等に通園する多子世帯の負担を軽減するため、基準を見直し、全世帯で保育所等軽減対象施設の在籍有無や子供の年齢にかかわらず、保育料について、2人目を半額、3人目以降を無料とします。

 保育所等で発達支援児等を受け入れるための保育士等の配置に対する助成を拡充します。

 また、私立幼稚園に対しても、障害児の指導に要する費用への助成を拡充します。

 保護者が、仕事や通院、入院などで保育できない理由がある場合や、育児の負担をリフレッシュしたい場合に、一部の保育所等で利用できる児童の一時預かりを小規模保育事業等でも行います。

 子供たちや家庭を取り巻く諸課題への対応につきましては、ヤングケアラーと考えられる子供たちを支援につなげるため、案内カードを作成・配布し、支援が必要な家庭に制度の周知を図るほか、適切な支援につなぐ間の負担軽減のため、ファミリーサポートセンターの利用料を助成します。

 児童ホームの学習スペースでオンライン学習などができるようにするため、2年間でWi-Fi環境を整えます。

 現在、整備を進めている児童相談所につきましては、令和8年度の開設に向け、建設事業を継続します。

 50歳以上の方へ帯状疱疹の発症及び重症化を予防するとともに接種費用の負担を軽減するため、新たに帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成します。

 高齢者の住み慣れた地域での暮らしをサポートする地域包括支援センターの相談体制を拡充するため、新たに豊富・坪井地区にサブセンターを設置します。

 物価上昇への対応として、聴力低下により、日常生活に支障がある在宅高齢者に対する補聴器の購入費用の助成額を引き上げるほか、在宅で生活している要介護3以上の認定を受ける方に対し、支給する介護用品の月額上限を引き上げます。

 介護人材及び障害福祉人材の確保のため、EPAによる受け入れに加え、技能実習、特定技能、在留資格「介護」で外国人職員を新たに採用した事業所に、採用までに要した手数料等を助成します。

 また、介護職員の資質向上のため、喀痰吸引等研修にかかる受講料等を負担する事業所に、費用を助成します。

 障害者等の福祉に関する様々な問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行う総合相談窓口を新たに北部地域に設置します。

 また、在宅で生活する障害者等の日常生活の向上を図るため、日常生活用具の購入費用について、物価上昇への対応として、ストマ装具・紙おむつの助成基準額を増額するとともに、新規品目として人工呼吸器使用者等に対し非常用電源を追加します。なお、障害者日常生活用具給付事業の対象とならない、人工呼吸器使用者等のうち、指定難病または小児慢性特定疾病の医療費受給対象者に対しても、非常用電源の購入費用を助成します。

 強度行動障害者が適切な支援を受けられるよう、新たに重度の強度行動障害者を支援する事業所に対し、人件費等を助成します。

 投票する機会を確保するため、令和7年3月に予定されている千葉県知事選挙から、高野台地区において北部公民館期日前投票所までの巡回バスを運行します。

 (3)活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち

 3番目は「活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち」です。

 ふなばしメディカルタウン構想の実現を目指している海老川上流地区のまちづくりにつきましては、引き続き土地区画整理事業の支援を行うとともに、東葉高速鉄道株式会社が実施する新たな駅施設の整備等に要する費用を負担します。

 さらに、同地区内への移転建て替えを行う医療センター及びドクターカーを配置している救急ステーションについて、建設工事に着手します。

 二和東5丁目市有地の活用につきましては、道路詳細設計のほか、二和出張所の拡張など複合施設のリニューアル工事を行います。

 漁業、農業、商業、工業に限らず、文化・芸術やスポーツなど、幅広い分野の若手事業者などを対象とした交流の場を設け、情報交換や関係づくりを促進させるため、異業種交流会を開催します。

 船橋市での水揚げ量は多いものの低利用魚であるコノシロについて、船橋産水産物の認知度向上を図るため、船橋市漁業協同組合に対し、PRに係る費用を助成します。

 地方卸売市場の施設再整備につきましては、冷蔵庫棟及び関連店舗棟の建て替え工事に着手します。

 市内外から多くの人が訪れるふなばしアンデルセン公園につきましては、オーデンセ市との姉妹都市提携35周年の記念として、デンマーク製の遊具を設置するとともに、切り紙作家を招き、子供たちへのワークショップを開催します。

 (4)快適で豊かに暮らせる、人と環境にやさしいまち

 4番目は「快適で豊かに暮らせる、人と環境にやさしいまち」です。

 道路ネットワークの基幹となる都市計画道路につきましては、現在事業中の都市計画道路3・4・27号線の橋りょう新設工事のほか、都市計画道路3・3・7号線の海神工区など5路線で用地買収や歩道整備、道路改良等を行います。また、都市計画道路3・3・8号線の東町工区の概略設計のほか、3・3・7号線の本町及び旭町工区などの予備設計を行います。

 歩行者の安全性向上を図るため、ゾーン30プラスを葛飾地区、湊町地区に整備します。

 また、歩行者の安全を確保するとともに、交通渋滞を緩和し、車両交通の円滑化を図るため、高根台中学校前の交差点を改良するための測量を行います。

 公共交通利用者の円滑で安全な移動を確保するため、高根公団駅の駅前広場の整備を行うほか、習志野市が実施するJR津田沼駅北口駅前広場のエレベーター設置の設計に要する費用を負担します。

 また、公共交通機関としてのバス利用を促進するため、バス事業者が行う船橋駅北口バスロータリーのバス停留所及び案内掲示板のデジタルサイネージ化に対し助成します。

 公共交通不便地域における持続可能な交通手段の構築を図るため、坪井地区で地元組織と連携しグリーンスローモビリティの実証運行を行います。

 歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、JR南船橋駅南口周辺などの市道に、自転車走行空間の整備を行います。

 市民の憩いの場となる公園につきましては、(仮称)三山8丁目公園及び(仮称)丸山3丁目公園の整備を行い、高野台公園の用地取得を行います。

 生活環境の向上及び水質の保全を図るため、二和東・馬込・藤原・丸山地区等において、汚水管の整備を進めます。

 住まいに関しては、結婚に伴い新たな生活を始める若者世帯に対し、住居確保に係る初期費用を助成します。また、結婚と併せて住宅を建築・購入し、親世帯と近居又は同居した場合は、助成額を上乗せします。

 ゼロカーボンシティの実現に向けては、市の事務事業から排出される温室効果ガス削減のため、公用車の更新にあたり、電気自動車及びハイブリッド自動車を購入します。また、海神公民館では公用車の代替としてカーシェアリングを利用します。

 アライグマやハクビシンといった繁殖力の強い外来種の生息範囲拡大及び市民等への生活被害の拡大を防止するため、新たな防除事業を開始します。

(5)命と暮らしを守る強靭なまち

 5番目は「命と暮らしを守る強靭なまち」です。

 橋りょうの整備につきましては、新船橋橋の架け替え工事を引き続き進めるほか、夏見跨道橋などの耐震補強や補修を行います。

 盛土等災害防止のため、「宅地造成等工事規制区域」及び「特定盛土等規制区域」の指定にあたり、市内全域の地形・地質及び土地利用に関する基礎調査を実施します。

 また、急傾斜地崩壊対策につきましては、夏見6丁目の急傾斜地について崩壊防止工事を行います。

 大雨による浸水被害を軽減させるため、上長津川排水区・飯山満川排水区等において雨水管の整備を進めます。

 また、更新時期を迎えた排水機場の設備につきましては、機能の維持を図るため、本町第二排水機場及び二俣排水機場のポンプの更新を行います。

 豪雨や台風などの非常時において、河川の水位状況を確認するため、整備が概成した準用河川木戸川に水位計を設置します。

 老朽化した日の出水路の市有護岸を整備するため、施工計画の検討を行います。

 河川整備につきましては、準用河川駒込川について浸水被害の軽減や自然環境に配慮した多自然川づくりを引き続き進めます。

 能登半島地震による甚大な住宅被害を鑑み、民間建築物の耐震化の促進を図るため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要する費用の助成上限額を引き上げます。

 災害発生時に避難所を運営するためには、各地域の町会・自治会の自主防災組織等が連携し、避難所運営体制を整えることが重要です。新年度はより積極的に働きかけ、新たな避難所運営委員会の設立に向けた支援を行います。

 また、市内9か所の各災害医療協力病院において実施していた大規模災害発生時を想定した病院前救護所設置・運営訓練につきましては、人員体制が整わない状況を想定するなど、より厳しい条件下での訓練を実施します。

 さらに、福祉避難所の開設・運営訓練の実施と運営マニュアルの作成等、要配慮者支援体制の整備を引き続き進めます。

 避難所の環境整備につきましては、災害発生時の避難所におけるトイレ不足の解消及び避難者の衛生対策や健康保持を図るため、市場・習志野台第二小学校にマンホールトイレを5基ずつ整備します。

 広く市民に災害情報を伝達するため、防災行政無線を再配備するための実施設計を行います。
 
 消防、救急体制の強化につきましては、老朽化が進んでいる消防局庁舎を行田3丁目の市有地に移転建て替えするための実施設計や、移転先の用地取得及び建物解体撤去工事を行います。

 いち早く正確に災害の状況を把握し、人命救助活動の効率化や安全管理体制の強化を図るため、ドローンやスマートフォン等により災害現場の映像をリアルタイムに伝送できるシステムを導入します。

 4.人もまちも輝く都市として

 船橋市はまもなく人口65万人を迎えます。

 本市は単に人口の規模が大きいだけでなく、市民の皆様が、これまでの長い歴史の中で、それぞれの時代に生じた課題を克服しながら活発に活動を続けてきたことにより、現在の船橋を支える力を生み出していただきました。

 このことはまさに、全国に誇るべき市民力を持つ都市であると考えます。

 長く続いたコロナ禍においては、市民の皆様は共に活動することが困難な時期が続きましたが、今、多くの方々がつながりを再構築するために、それぞれの分野、それぞれの地域で新たな取り組みを始めていただいていることは本当に心強く感じています。

 そして今、船橋市はこうした市民力と共に、都市としての高いポテンシャルを有しており、様々な要素を活かして新たな発展につなげる大切な時を迎えています。

 一方、社会は急速に変化し、まちづくりの上でも将来を見据えてこれらに適切に対応することが強く求められています。

 こうした時だからこそ、私は、市長就任以来、市政運営の柱の一つとしてきた人と人とのつながりをさらに大切にしながら、様々な課題の解決と将来につながる施策を展開し、子供たちの未来につながるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。

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