補助金の見直し方針を策定

　補助金は、市が行政目的を効果的かつ効率的に達成するうえで、これまで重要な役割を果たしてきましたが、市民ニーズは多様化しており、限られた財源を効率的に運用するためには、既存の補助事業を見直すとともに、市民の保有する能力を社会に積極的に活かすことが重要です。

　そこで、第三者の立場から補助金の現状と問題点について調査し、補助金のあり方について検討することを目的に、平成20年10月7日に「船橋市補助金制度検討委員会」を設置し、平成21年6月まで12回にわたる活発な議論の末、検討を重ねた結果を報告書に取りまとめ、平成21年7月30日に武藤博己委員長（法政大学大学院教授）から藤代孝七市長へ提出されました。なお、船橋市補助金制度検討委員会は、平成21年7月30日に市長へ報告書の提出をもって、解散となりました 。

• 船橋市補助金制度検討委員会報告書の提出について
• 船橋市補助金制度検討委員会報告書本文
• （資料1）船橋市補助金制度検討委員会設置要綱
• （資料2）補助金制度検討委員会名簿
• （資料3）補助金制度検討委員会審議経過
• （資料4）対象限定補助金の審査結果
• 市民公益活動公募型支援事業について

　この報告書の趣旨を踏まえて、特定団体への補助金の交付基準を策定し、適正で透明性の高い補助金制度を確立するともに、市民の自発的な公益活動を促進する新たな補助金制度を導入し、市民との協働のまちづくりを推進するため、補助金の見直し方針を平成21年12月に策定しました。

　この方針に従い、市では見直しの対象となっていた89補助事業の見直しを行い、平成26年度にすべて完了しました。見直しの結果は「見直し対象89補助事業一覧表」をご覧ください。

• 船橋市補助金の見直し方針
• 船橋市特定団体への補助金の交付に関する基準
• 見直し対象89補助事業一覧表

船橋市補助金制度検討委員会

設置年月日

平成20年10月7日

設置目的

船橋市の補助金のあり方について審議・調査し、その結果を市長に提言する。

会議の開催について