船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金

　市内介護サービス事業者が、従業者の子どもを保育する施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助します。

目的

　介護事業者が事業所内保育施設を運営する事業に要する費用の一部を補助することにより、介護事業者の費用負担の軽減及び介護事業所内保育施設の設置の推進を図り、もって本市における介護サービス従業者に係る労働環境の改善及び就業の促進並びに介護サービスの安定的な供給に資することを目的とします。

対象者

　次のいずれかの事業を行う指定介護サービス事業所であって、市内に所在するものを運営する事業者。

(1)訪問介護(2)訪問入浴介護(3)通所介護(4)通所リハビリテーション(5)短期入所生活介護(6)短期入所療養介護(7)特定施設入居者生活介護(8)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(9)夜間対応型訪問介護(10)地域密着型通所介護(11)認知症対応型通所介護(12)小規模多機能型居宅介護(13)認知症対応型共同生活介護(14)地域密着型特定施設入居者生活介護(15)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(16)看護小規模多機能型居宅介護(17)介護老人福祉施設(18)介護老人保健施設

対象事業

　上記の事業者が、その雇用する労働者であって上記の指定介護サービス事業所に従事する者の監護する児童を保育するために自ら設置する施設であって、次のいずれにも該当するものを運営する事業。

(1)利用定員が5人以下であること。
(2)児童福祉法による認可を受けていないこと。
(3)船橋市に対し、認可外保育施設設置の届出を行っていること。
(4)国の「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていること。
(5)保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者が配置されていること。
(6)保育料として1人当たり平均月額10,000円以上を徴収していること。（保育料が日額又は時間単位で決まっている場合は、25日を1月、8時間を1日として換算した額とします。）

補助金の算定方法

　対象経費の実支出額及び基準額を比較して少ない方の額に、2／3を乗じて得た額。（1,000円未満切り捨て）

対象経費

　介護事業所内保育施設の運営に必要な経費のうち、賃金に該当するもの。

基準額

　次の⑴から⑵を控除した額とします。

⑴保育士の数×180,800円×運営月数
⑵保育料収入額と「利用定員数×10,000円×運営月数」を比較して大きい方の額

※「保育士の数」とは、補助対象となる保育施設において保育に従事する保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者の常勤換算数とし、1月あたりの上限数は2とします。

補助金の額（モデルケース）

ケース(1)：保育士1人、定員3人、12か月運営→（180,800円×1－30,000円）×12か月×2/3≒1,206,000円
ケース(2)：保育士2人、定員5人、12か月運営→（180,800円×2－50,000円）×12か月×2/3≒2,492,000円

令和5年度の補助金申請について

　申請書に必要書類を添えて介護保険課まで申請ください。申請日と、補助金の対象となる事業の期間については、下記のとおりとします。

⑴ 令和5年5月31日以前から開設している施設

 ⑵ 令和5年6月1日以後に新規開設する施設

※こども政策課より「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けていない段階であっても、申請を受け付けます。保育施設を新規開設し、申請を検討する事業者は、できるだけ早めに介護保険課までご相談ください。当該証明書が交付されたことを確認した後、申請日が属する月から補助金事業の対象期間とします。

参考資料

　この補助金に関して定めた「船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金交付要綱」及び本市の補助金等の交付に関する基本的な事項を定めた「船橋市補助金等の交付に関する規則」についても併せてご確認ください。

船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金交付要綱(令和4年6月1日)（PDF形式 384キロバイト）
船橋市補助金等の交付に関する規則(昭和56年4月30日規則第50号)（PDF形式 557キロバイト）

様式集

船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金交付申請書（第1号様式）（ワード形式 31キロバイト）
船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金事業変更（中止・廃止）承認申請書（第3号様式）（ワード形式 22キロバイト）
船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金事業実績報告書（第4号様式）（ワード形式 42キロバイト）
船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金概算払請求書（第6号様式）（ワード形式 22キロバイト）