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令和4年2月10日 午後1時30分から
市役所9階 第一会議室
令和4年第1回市議会定例会が2月15日（火曜日）から3月25日（金曜日）まで39日間の会期で開催される予定です。
日程の詳細や主な議案等については下記リンクを参照してください。
【議題1-1】審議日程（PDF形式 163キロバイト）【議題1-2】議案説明（PDF形式 236キロバイト）
総務課 047（436）2297
令和4年度当初予算案の概要についてはこちらをご覧ください。
市では、交通の混雑緩和、環境への負荷の低減、市民の皆さんの健康増進などの効果が期待できる自転車利用を促進するため、4月1日（金曜日）から「船橋市シェアサイクル事業」を実施します。
シェアサイクルは、専用のサイクルポート（駐輪場）が設置されている場所であれば、どこでも自転車を借りて、返すことが出来るサービスです。実施期間は令和9年3月31日までの5年間で、パートナー事業者をプロポーザル方式で募った結果、OpenStreet株式会社に決定しました。
本事業では、市がサイクルポート用の市有地を確保し、パートナー事業者がその場所を活用して、シェアサイクル事業の運営等を担います。サイクルポートの設置は、自転車利用の需要が多いと想定されるJR船橋駅周辺約2キロメートル圏内で、駅付近や公共施設など、合計14箇所（自転車ラック：合計100台程度、電動アシスト自転車：合計50台程度）を予定しており、利用状況によってはサイクルポート増設などの検討を行っていきます。
利用方法は簡単。事前に同社ホームページや、スマートフォンなどで専用アプリから会員登録し、利用したいサイクルポートの電動アシスト自転車を予約すると予約番号が発行されるので、自転車に付いている操作パネルに入力して利用を開始します。また本事業は、パートナー事業者が展開しているシェアサイクルサービス「HELLOCYCLING」と相互乗り入れが可能で、2月10日現在、市内の24箇所のサイクルポートや近隣市のサイクルポートも利用することができます。
サイクルポートの設置箇所やその周辺には、市民文化ホールやプラネタリウム館、船橋大神宮やららぽーとTOKYO－BAYなどの人気スポットのほか、春にはきれいな桜を楽しめる海老川もあり、爽やかな風を感じながらサイクリングを楽しめます。買い物などの日常利用はもちろん、通勤・通学や観光など、幅広くご利用ください。
4年4月1日から9年3月31日まで
JR船橋駅周辺約2キロメートル圏内
3月に決定。広報ふなばし等でお知らせします
クレジット払い、Pay Pay、交通系ICカードほか
OpenStreet株式会社
東京都港区海岸1－7－1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー35階
工藤智彰 代表取締役社長CEO
2016年11月
30億円
政策企画課 047（436）2081
市では、2月8日に株式会社セブン―イレブン・ジャパンと「ペットボトルリサイクル事業に係る協定」および「環境分野に係る連携協定」を締結し、環境保全、持続可能循環型社会の構築に向けて相互連携いたします。
一つ目の「ペットボトルリサイクル事業に係る協定」では、市内のセブン―イレブン30店舗にペットボトル回収機を新たに設置し、2月15日（火曜日）からペットボトルの回収を行います。この事業は、株式会社セブン―イレブン・ジャパンが実施する「ボトルtoボトル」（ペットボトルを再原料化し、もう一度ペットボトルに戻すこと）を船橋市と連携して行うもので、千葉県内で初めてとなります。利用者はペットボトル5本につきセブン＆アイグループの各店舗などでご使用いただける電子マネー“nanaco”で1ポイントを受け取り、回収されたペットボトルは商品として生まれ変わります。
市では、令和2年9月に日本大学生産工学部と「環境に関する連携協定」を締結し、三番瀬や海老川でマイクロプラスチック実態調査を行うなど海洋プラスチック問題について積極的に取り組んでいます。今回の協定締結で、循環型社会の実現とさらなる海洋プラスチックごみの削減を進めていきます。
二つ目の「環境分野に係る連携協定」では、快適な都市環境の実現、豊かな自然環境の保全と共生の実現、脱炭素化と循環型社会の実現を目的に協定を締結しました。食品ロス削減やプラスチック削減など地球温暖化対策のために市が実施する環境に関する事業のポスター掲示など、周知啓発について連携を図ります。今後も相互に協議を行いながらさまざまな環境施策を実施していきます。
市では、2050年ゼロ・カーボンに挑戦することを表明しました。この2つの協定を結ぶことで、世界的な課題である地球温暖化問題への対策を推進していきます。
2月15日（火曜日）～
下総中山駅北口通り店、習志野台店、習志野台8丁目店、東船橋1丁目店、船橋海神一丁目店、船橋海神町南店、船橋京成海神店、船橋古作3丁目店、船橋芝山6丁目店、船橋新高根6丁目店、船橋駿河台2丁目店、船橋高根台店、船橋高根町店、船橋田喜野井4丁目店、船橋坪井町店、船橋坪井東4丁目店、船橋夏見1丁目店、船橋夏見台店、船橋習志野1丁目店、船橋習志野台4丁目店、船橋習志野台7丁目店、船橋西習志野4丁目店、船橋飯山満町2丁目店、船橋藤原3丁目店、船橋本町4丁目店、船橋前原東4丁目店、船橋松が丘4丁目店、船橋湊町店、船橋本中山2丁目店、船橋薬円台公園前店（合計30店舗50音順）
※開始日2月15日（火曜日）午前10時から船橋海神町南店（海神町南1丁目1544―15）で報道関係者の皆さまに向けて市と株式会社セブン―イレブン・ジャパンが説明いたします。取材スペースが限られていることから、取材を希望される報道関係者は2月14日（月曜日）午後3時までに資源循環課までご連絡ください。
資源循環課 047（436）2449
市ではこれまで、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的とし、最高速度30km/hの速度規制を定めた「ゾーン30」による整備を市内26地区で実施してきましたが、これまでの速度規制に加えて、車両の通行部分の幅員を狭める「狭さく」や路面に凸部を設ける「ハンプ」などの物理的デバイスを適切に組み合わせた「ゾーン30プラス」の整備を古作地区に県内で初めて導入します。
「ゾーン30プラス」は、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備のために、昨年8月に道路管理者と警察とが連携して取り組むとされた新たな施策で、通学路の安全対策強化の一環として位置付けられています。
古作地区は、県道松戸原木線をはじめとした渋滞が多発する幹線道路に囲まれた地区で、通学路を含む生活道路が抜け道として多く利用されている状況にあり、地域住民から歩行者の安全を求める声が多かったことから、市と警察で連携し地域住民等との合意形成を図り、「ゾーン30プラス」による整備を実施することとなりました。
今回の整備区域の入り口部（18箇所）には、警察が速度規制の標識を設置するとともに、市が緑色の「ゾーン30プラス」の路面表示や補助看板を設置します。また、抜け道利用の車の速度抑制対策として「狭さく」といった物理的デバイスを設置します。
今後も引き続き警察と連携を行いながら、通学路や生活道路等の安全対策である「ゾーン30プラス」などの整備を図り、市民の皆さまが安全・安心に暮らせるまちづくりを推進していきます。
3月初旬※詳細の日程は決まり次第お知らせします
古作地区（別紙）
道路建設課 047（436）2578
市では、介護人材の確保および定着に向け、介護職を目指す求職者と市内介護施設・事業者を結ぶ、「船橋市介護人材無料職業紹介所」を2月15日（火曜日）から新たに開設します。
この事業は、一般社団法人船橋市医師会に運営委託し、在宅医療支援拠点ふなぽーと内で実施します。紹介所では、求職者と人材不足で困っている介護施設等のマッチングを行うほか、求職者が施設・事業所へ見学・面接する際の同行支援や、就職後の面談、研修など継続的な支援を行います。市町村が行う介護職専門の紹介所は県内初の取り組みで、就職支援とアフターケア機能を有しています。
令和3年7月に国が示した介護職員の必要数について将来的にどれだけ必要か推計したところ、令和7年度までに新たに約500人の介護職員の確保が必要という結果になりました。介護職員の確保については、求職する介護職と施設・事業所との労働条件によるミスマッチなどから早期離職が多く、中・長期的な定着が難しい現状となっており、アフターケアやサポートを求められています。
そこで、新たに開設する紹介所では、定着率の向上を図るためケアマネジャー等の資格を持つ専門職が、就職した後も希望に応じ、面談等のアフターフォローするほか、施設・事業所に勤務する介護職向けに医療的ケアに関する研修などを実施し、技術の習得の支援などを行っていきます。
また、より多くの人に介護職に参入してもらうため介護職専門のマッチングサイトを立ち上げます。市内の事業者は無料で求人情報を掲載することができ、求職者は気軽に求人情報を検索することができます。さらに求職者の就職が円滑に進むよう事前の聞き取りや、施設・事業所へ見学・面接する際の同行支援も行います。
団塊の世代すべてが75歳以上となる「2025年問題」が迫る中、これからも市民が安心して暮らし続けられるよう、中・長期的な視点で介護人材の確保をし、介護サービスの安定した提供体制の構築を進めていきます。
2月15日（火曜日）
保健福祉センター1階在宅医療支援拠点ふなぽーと内
北本町1丁目16番55号
月曜日～金曜日 ※祝休日、12月29日～1月3日を除く
午前9時～午後5時
047（409）3770
地域包括ケア推進課 047（436）2881
4月1日（金曜日）から中央消防署夏見分署に2台目の高規格救急自動車（※）を配備し、市内救急隊を16隊として救急体制を強化します。
市では、現在15隊の救急隊(ドクターカーを運用する特別救急隊1隊を含む)を配備し、139人の専任救急隊員が交代制で救急業務を行っています。
平成29年に33,271件あった緊急出動件数は、2年連続で1,000件を超えるペースで増加し、このことから救急需要対策として平成31年4月、古和釜分署新設に併せて15隊目の救急隊を増隊して対応してきましたが、令和2年からの新型コロナウイルスの感染拡大により救急隊員の感染防止対策の準備時間や搬送困難事案が増加しています。この結果、現場到着時間が令和元年は平均9分12秒に対し、令和3年は9分46秒と時間を要する結果となり、また、救急出動件数も令和2年は新型コロナウイルスの影響により減少したものの令和3年は前年比で790件の増加に転じています。
こうした状況に対応するため、最も平均出動件数が多い中央消防署管内の夏見分署に救急隊1隊を増隊し、救急隊の現場到着時間の短縮を図ります。
市では、今後も高まる救急需要に対応できる緊急体制を構築し、1分1秒を争う重篤な傷病者に対していち早く救命処置を施すことで、更なる救命効果の向上に努めます。
なお、新たに増隊する救急隊の発隊式を3月28日（月曜日）に行います。詳細が決定次第、あらためてお知らせいたします。
（※）高規格救急自動車とは…
救急救命士による高度な応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急車
4月1日（金曜日）
常備消防車両整備費：36,707千円
（内訳）
高規格救急自動車：28,270千円
救急資器材：8,437千円
【消防局】特別
【中央消防署】中央第1、中央第2、夏見、本郷
【東消防署】東、前原、芝山第1、芝山第2、三山、古和釜
【北消防署】北、行田、三咲、小室
（令和4年2月10日現在）
| 平成29年 | 平成30年 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 救急出動件数 | 33,271 | 34,648 | 36,099 | 32,788 | 33,578 |
消防局 救急課 047（435）1191
市では、下水汚泥を発酵させて得られる消化ガスを燃料とした消化ガス発電を4月1日（金曜日）から高瀬下水処理場で開始します。
消化ガス発電は、西浦下水処理場で平成31年4月から開始しており、高瀬下水処理場が開始することで市内2ケ所の下水処理場で消化ガス発電を行うことになります。
これまで汚水を処理する際に発生する汚泥は、水分を減らすため濃縮したあと、脱水機にかけて場外に搬出し、セメントの材料として再資源化していましたが、エネルギー資源として汚泥のさらなる活用を図るため、平成27年に策定した「船橋市再生可能エネルギー等導入方針」に基づき、消化ガスを燃料とした発電事業の実施事業者を募集。その結果、令和2年2月に「JFEエンジニアリング株式会社」と事業契約を締結しました。
この事業は民設民営方式により行うもので、同社が発電設備の整備や運営を行い、市は、同社から設備を設置した土地の占用料や消化ガスの売却費として年間約1億円の歳入を見込みます。なお、消化ガスを発生させる消化槽およびガスを貯留させるガスホルダーについては、新たに市が整備しています。
計画売電量は年間約495万キロワットアワーで、1220世帯分の電力に相当します。発電した電力は、同社が固定価格買取制度（FIT）（※）を活用して20年間電力会社に売電を行います。また、この事業により年間約2200トンの二酸化炭素排出の削減効果が期待できます。
市では、こうした事業を通して令和3年3月に策定した「船橋市地球温暖化対策実行計画」で掲げている“2050年ゼロ・カーボン”に向けて取り組んでいきます。
（※）固定価格買取制度（FIT）とは・・・
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社が一定期間固定価格で買い取ることを義務付けた制度
高瀬下水処理場消化ガス発電事業
高瀬下水処理場（高瀬町56番地）における消化ガスを利用した発電及び外部売電
JFEエンジニアリング株式会社
令和2年2月から令和4年3月まで
令和4年4月から令和24年3月まで
計画売電量 約495万kWh/年
CO2削減量 約2,200t/年 (杉 約29万本の吸収量)
市の収益 約1億円/年 (消化ガス売却益・土地占用料)
下水道施設課 047（432）9040
市では、市民の市政に対する意見や要望を把握し、今後の市の施策に反映させるために「市民意識調査」を昭和47年から毎年実施しています。令和3年度は「新型コロナウイルス感染症の影響」や「めざすまちの姿」などをテーマに実施し、このほど結果がまとまりました。
この調査では、「愛着」「定住意向」「住みごこち」について継続的に調査していますが、今回も「本市に愛着を持っている人（愛着）」が84．0％、「これからも住み続けたい人（定住意向）」が85．1％、「本市を住みよいまちと感じている人（住みごこち）」が80．7％と、全てにおいて80％を上回りました。コロナ禍の日常生活において様々な制約を受け、不安やストレスを感じながら過ごす日々が長期化する中でも、3項目全てで80％を超えている結果となっています。
今回の調査結果も踏まえ、今後とも市の優れた「市民力」「都市力」を活かしながら、“誰もが安心して暮らせるまち”を目指して、魅力あるまちづくりを進めていきます。
なお、「令和3年度市民意識調査」の結果の詳細は、市ホームページのほか、市役所11階の行政資料室および船橋駅前総合窓口センター、各出張所・図書館・公民館で閲覧できます。
また、調査内容の活用状況につきましても、市ホームページにて公表する予定です。
(1)住みごこち (2)広報活動 (3)新型コロナウイルス感染症の影響
(4)ひきこもり (5)本市の災害対策 (6)めざすまちの姿 (7)市の施策
市民の声を聞く課 047（436）2784
今回の調査結果で、【愛着】【定住意向】【住みごこち】の3項目全てにおいて、本市に好感を持っている方の割合が80％を超えていることから、平成27年以降の過去7年間連続して、80％以上を維持している。
| 年度 | 愛着 | 定住意向 | 住みごごち |
|---|---|---|---|
| 令和 3（2021）年 | 84.0% | 85.1% | 80.7% |
| 令和 2（2020）年 | 81.2% | 81.9% | 81.4% |
| 令和元（2019）年 | 85.1% | 84.9% | 82.1% |
| 平成30（2018）年 | 83.8% | 83.5% | 80.3% |
| 平成29（2017）年 | 86.9% | 86.7% | 84.0% |
| 平成28（2016）年 | 82.7% | 85.7% | 81.9% |
| 平成27（2015）年 | 81.5% | 83.4% | 81.1% |
| 平成26（2014）年 | 83.4% | 83.6% | 77.7% |
時系列で比較すると、「愛着がある」と「やや愛着がある」を合わせた“愛着を持っている”と感じている人の割合（84．0％）は平成18年度（69．9％）と比べて14．1ポイント増加している。
（1）調査対象 船橋市在住の満18歳以上の男女3,000人
（2）標本抽出 住民基本台帳から性別・年齢・地域などを考慮して無作為抽出
（3）調査方法 郵送法（郵送配布－郵送回収）
（4）調査期間 令和3年9月10日（金曜日）～9月30日（木曜日）
（5）有効回収率 49.5％（1,485人）
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