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今般の新型コロナウイルス感染症の対応においては、様々な点において行政におけるデジタル化の遅れを顕在化させるものとなりました。そこで国は、デジタル社会の実現に向けて方針や計画等を示し、全国の自治体もデジタル化に取り組むこととなりました。
本市においても様々な課題に対しデジタル技術を徹底的に活用することで、さらなる「市民サービスの向上」と「業務の効率化」を達成すべく、「船橋市DX推進計画」を策定し、船橋市役所一丸となってデジタル化に取り組みます。
令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの5年間
船橋市DX推進計画（概要版）（PDF形式 370キロバイト）
第1章_計画策定における基本的な考え方（PDF形式 1,674キロバイト）
第2章_デジタル化を取り巻く動向（PDF形式 1,793キロバイト）
「市民サービスの向上」と「業務の効率化」の実現に向け、今後、様々なサービス・業務・システムのデジタル化を推進していくにあたっては、次の2つの視点を大切にしながら取り組みます。
視点1 単にデジタル化することが目的になっていないか
今までのやり方をただデジタル技術で代替するのではなく、常に業務を見直しながら、各事業の目的を最大化するためにデジタル化を推進します。
視点2 真に利用者目線に立ったものか
実際に、サービスを利用する市民やシステムを使用する職員の目線に立って、デジタル化を推進します。
本市のデジタル化を推進するにあたっては、次の5つを基本方針とし、それぞれの基本方針について目指すべき姿を定めながら進めていくこととします。
なお、デジタル化施策の実施には大きなコストを要するものもあることから、投資対効果の検証を十分に行いながら実施していきます。
基本方針1 デジタル技術を活用した便利で快適な市民サービスの提供
基本方針2 デジタル化による行政運営の効率化
基本方針3 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化
基本方針4 徹底的な安全性の確保
基本方針5 職員の意識改革と人材育成～デジタル化のカギは人なり～
船橋市DX推進計画で掲げた5つの基本方針について、その具体的な事業を示すものとして「船橋市DX推進計画アクションプラン」を令和4年度6月に策定しました。
本アクションプランについて、デジタル推進委員会にて進捗管理（振り返り・評価）を実施し、令和5年6月に改定を行いました。
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