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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、テレワーク環境を整備・強化し、テレワークを行った中小企業・個人事業主に対し、導入費用の一部を補助します。（申請受付は、令和3年3月15日をもって終了しました。）
| 経費区分 | 補助対象経費 |
|---|---|
| 機器等導入費 ※単価が10万円を超えるものは、対象経費を10万円として算定する ※リースを含む | 【テレワーク導入に要する経費】 1．パソコン・タブレット端末等のハードウェア（プリンター・スキャナー等の周辺機器を含む） |
| 委託外注費 | 【テレワーク導入検討や運用に要する経費】 |
【補助率】対象経費の3分の2以内
【上限額】40万円
以下の要件を全て満たす中小企業者等（中小企業者等の定義は以下参照）
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
|---|---|---|---|
| 会社又は 個人事業主 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 会社以外の法人 （宗教法人・政治団体は除く） | ー | 300人以下 | |
令和2年4月1日から令和3年3月15日までに下記の補助要件をすべて満たすもの。
令和2年7月2日から令和3年3月15日（必着）まで
| 1 | 船橋市テレワーク導入支援補助金交付申請書（第1号様式） ※事情により申請者と同一名義の口座にできない場合は、委任状を提出してください。 |
|---|---|
| 2 | 【法人】履歴事項全部証明書 |
| 3 | 【法人】資本金の出資者のわかる書類 （例：法人税申告書別表ニ「同族会社の判定に関する明細書」等） |
| 4 | 市内に事業所を有することを証する書類 【法人】法人市民税確定申告書、法人市民税納税証明書等の写し等のいずれか1つ 【個人】所得税確定申告にかかる収支内訳書、青色申告決算書、開業届出書等のいずれか1つ |
| 5 | 事業実施報告書（別紙1） ＜記載例＞ |
| 6 | 所要経費報告書（別紙2） ＜記載例＞ ※請求書（見積書）と領収書の写しを添付 |
| 7 | 誓約書（別紙3） |
| 8 | 国、地方公共団体（本市を除く。）又は公共的団体等から補助を受ける、又は受けたことが確認できる書類（補助対象経費がわかるもの） ※該当がある場合のみ |
下記宛先まで、郵送にてご提出をお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止につき、郵送でのご提出をお願いいたします。
【郵送先】
〒273-8501 船橋市湊町2－10－25 船橋市役所 商工振興課 工業係
市内のサテライトオフィス等をこちらのページでご紹介しています。
テレワークを実施する際は、ぜひ併せてご活用ください。
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第1号様式（ワード形式31キロバイト）
（別紙2）所要経費報告書（エクセル形式13キロバイト）
（別紙1）記載例（ＰＤＦ形式115キロバイト）
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