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新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、国の持続化給付金の給付対象とならない市内事業者に助成金を交付し、事業継続を支援します（申請受付は、令和3年3月15日をもって終了しました）。
本助成金の申請受付は、令和3年3月15日（月曜日）をもって終了しました。また事業者向け助成金事務局は、3月31日（水曜日）をもって業務を終了しましたので、本助成金に関するお問い合わせは、船橋市商工振興課（047-436-2472、本庁舎4階）へお願いいたします。
本助成金支給後に、国の持続化給付金の給付を受けた場合、本助成金の返還が必要になります。返還手順は以下のとおりです。
(1)持続化給付金の給付を受けたことがわかる書類（交付決定通知書の写し等）を事業者向け助成金事務局へ提出（郵送またはメール）。
郵送先：〒273-8501 船橋市湊町2-10-25「船橋市事業者向け助成金事務局」あて
Email：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp
(2)市より「船橋市事業継続支援助成金返還命令書」および「納付書」を申請者様へ送付。
(3)市の指定・収納代理金融機関の窓口（ATM及びコンビニ払いには対応しておりません）にて、「納付書」を使用し、納付書に記載された納付期限日までに交付金額を返還する。（振込手数料は発生いたしません。）
| 市内事業所で勤務している従業員数 | 助成額 |
|---|---|
| 0人～4人（従業員数を確認できる書類を提出できない場合を含む） | 20万円 |
| 5人～9人 | 30万円 |
| 10人～14人 | 40万円 |
| 15人以上 | 50万円 |
正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、申請者が常時雇用し、労働基準法第20条の規定に基づき予め解雇の予告を必要とする者で、かつ主として市内事業所に勤務している者をいいます。以下は、対象となりません。
以下の要件を全て満たす事業者
感染拡大防止のため、極力窓口での申請は避け、オンライン又は郵送での申請にご協力お願いいたします。印刷が不要で便利なオンライン申請がお勧めです。
以下のURLにアクセスし、手順に沿ってご入力ください。
予め添付書類のスキャンデータ（PDF）または文字が読める程度に鮮明な画像データ（jpg）をご用意ください（船橋市事業継続支援助成金交付申請書の作成は不要です）。
申請書類一式を「船橋市事業者向け助成金事務局」あてに郵送してください。
郵送先：〒273-8501 船橋市湊町2-10-25
申請書類一式を「船橋市事業者向け助成金事務局」あてにお持ちください。
場所：船橋市役所分室会議室3（県合同庁舎3階） ※本庁舎とは別の建物になります。
受付時間：9時～17時（平日のみ）
船橋市事業継続支援助成金申請書に以下の書類を添付してご申請ください。鉛筆や消せるボールペンでの記入は不可となりますので、ご注意ください。
船橋市事業継続支援助成金交付申請書（エクセル形式 27キロバイト）
船橋市事業継続支援助成金交付申請書（PDF形式 153キロバイト）船橋市事業継続支援助成金交付申請書（記入例）（PDF形式 218キロバイト）売上高減少率計算シート（エクセル形式 20キロバイト）申請人と別名義の振込先口座を指定する場合は、以上の添付書類に加え、委任状をご提出ください。オンライン申請の場合も、この委任状については委任者の押印が必要のため、書面で作成し郵送で送付ください。
委任状（ワード形式 36キロバイト）委任状（PDF形式 110キロバイト）令和2年7月2日（木曜日）～令和3年3月15日（月曜日）
※受付終了しました。
申請書類に不備が無ければ、申請受理翌日から最短5営業日（祝日を挟まなければ1週間）程度で助成金を振り込む予定です。
令和2年1月～申請前月の間で、前年同月比の売上高減少率がいずれか一月20%以上の月があり、全月50%未満である必要があります。50%以上の月がある場合、持続化給付金の対象となります。
例1⇒5月の前年比減少率が50%以上のため対象外（持続化給付金の対象となる）
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 100 | 120 | 130 | 110 | 90 | 80 | 100 | 130 | 140 | 150 | 130 | 120 |
| 2020年 | 90 | 100 | 70 | 60 | 40 | 50 | 90 | 70 | 100 | 100 | 90 | 70 |
| 減少率 | 10% | 17% | 46% | 45% | 56% | 38% | 10% | 46% | 29% | 33% | 31% | 42% |
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 100 | 120 | 130 | 110 | 90 | 80 | 100 | 130 | 140 | 150 | 130 | 120 |
| 2020年 | 90 | 100 | 70 | 60 | 60 | 50 | 90 | 70 | 100 | 100 | 90 | 70 |
| 減少率 | 10% | 17% | 46% | 45% | 33% | 38% | 10% | 46% | 29% | 33% | 31% | 42% |
例3⇒前年同月比減少率が令和2(2020) 年1月～12月は20%以上の月は無いが、令和3(2021)年1・2月が20%以上のため対象（この二月は持続化給付金の対象期間でないため、50%以上となっても可）
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 100 | 120 | 130 | 110 | 90 | 80 | 100 | 130 | 140 | 150 | 130 | 120 |
| 2020年 | 90 | 100 | 110 | 100 | 80 | 70 | 90 | 120 | 130 | 130 | 110 | 100 |
| 2021年 | 40 | 60 | ||||||||||
| 2019/2020 減少率 | 10% | 17% | 15% | 9% | 11% | 13% | 10% | 8% | 7% | 13% | 15% | 17% |
| 2020/2021 減少率 | 60% | 50% |
開業後1年未満の場合で前年同月の売上高と比較ができない場合は、1,2のいずれかを満たせば対象となります。
対象となります。業務の発注元が発行した支払調書など事業に係る収入を得ていることを確認できる書類をご提出ください。開業後間もなく所得税の確定申告を行っていない個人事業主も同様となります。
本助成金の返金が必要となります。返還方法についてはこちらをご覧ください。
市税の完納要件はありませんので、滞納されている場合も法人市民税の確定申告を行っていれば対象となります。また滞納している場合も、納税証明書は発行可能です。感染症の影響で納税が難しい場合、特例で納税猶予する制度もあります。詳しくはこちらをご覧ください。
賃金台帳や雇用契約書などとなります。実際に雇用しているか確認できない、単なる自作の従業員名簿などは不可となります
15人以上の場合は、15人分までの提出で構いません。
提出が出来ない場合、20万円での申請となります。
領収書や納税証明書でも可です。納税証明書の発行方法（無料）は、こちらをご覧ください。
法人設立等申告書の写しをご提出ください。法人設立等申告書を未提出の場合は、提出後に助成金をご申請ください。法人設立等申告書の提出方法はこちらをご覧ください。
申請書類に不備が無ければ、申請日翌日から起算して最短5営業日（祝日を挟まなければ1週間）で支払う予定です。
船橋市商工振興課
Eメールアドレス：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp
電話：047-436-2472
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