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千葉県感染拡大防止対策協力金(時短・休業要請に応じた飲食店への協力金)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、千葉県が飲食店等に対し営業時間の短縮等の協力要請を行っています。これに協力した場合、千葉県より協力金が支給されます。詳細は、特設サイトをご覧ください。

感染拡大防止対策協力金の再度の受付及び受付期間の延長について

千葉県では、既に申請の受付が終了している第1弾・第2弾の受付を4月23日から再度行うこと、また、現在申請受付中の第3弾・第4弾の申請期限を5月末まで延長することといたしました。

詳細はこちらをご覧ください。

千葉県感染拡大防止対策協力金の「申請要領・様式」の配架先について

千葉県感染拡大防止対策協力金の「申請要領・様式」は、船橋市役所(4階商工振興課)、船橋駅前総合窓口センター、保健所、各出張所および公民館でも配架しております。部数に限りがございますので、ご容赦ください。

第6弾及び第1弾・第2弾(再受付)については、4月23日(金曜日)以降に順次配架いたします。

協力金の概要

第7弾(4月20日~5月11日までの時間短縮分)※開始時期未定

【要件】4月20日(火曜日)~5月11日(火曜日)の間、20時までの営業時間短縮要請に応じ、カラオケ設備を利用自粛した飲食店
【支給額】中小企業:1店舗あたり最大220万円、大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大440万円
【申請期間】未定

報道発表された内容は、こちらをご覧ください。

第6弾(4月1日~4月19日の時間短縮分)※4月23日から受付開始

【要件】4月1日(木曜日)~4月19日(月曜日)の間、21時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店
【支給額】一店舗あたり76万円(一日あたり4万円)
【申請期間】4月23日(金曜日)~6月18日(金曜日)

報道発表された内容は、こちらをご覧ください。

第5弾(3月22日~3月31日の時間短縮分)※受付中(5月31日まで)

【要件】3月22日(月曜日)(遅くとも3月25日(木曜日))~3月31日(水曜日)の間、21時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店
【支給額】一店舗あたり40万円(3月25日までに協力した場合は28万円)(一日あたり4万円)
【申請期間】4月9日(金曜日)~5月31日(月曜日)

第4弾(3月8日~3月21日の時間短縮分)※受付中(5月31日まで)

【要件】3月8日(月曜日)(遅くとも3月13日(火曜日))~3月21日(日曜日)の間、20時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店
【支給額】一店舗あたり84万円(3月13日までに協力した場合は54万円)(一日あたり6万円)
【申請期間】3月26日(金曜日)~5月31日(月曜日)

第3弾(2月8日~3月7日の時間短縮分)※受付中(5月31日まで)

【要件】2月8日(月曜日)~3月7日(日曜日)の間、20時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店
【支給額】一店舗あたり一律168万円(一日あたり6万円)
【申請期間】3月10日(水曜日)(郵送は3月15日(月曜日))~5月31日(月曜日)

第2弾(1月8日~2月7日の時間短縮分)※4月23日から再受付

【要件】1月8日(金曜日)(遅くとも1月26日(火曜日))~2月7日(日曜日)の間、20時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店
【支給額】最大186万円(一日あたり6万円)
【申請期間】4月23日(金曜日)~5月31日(月曜日)※郵送のみの受付

第1弾(12月23日~1月11日の時間短縮分)※4月23日から再受付

【要件】12月23日~1月11日の間、22時までの営業時間短縮要請に応じた酒類を提供する飲食店
【支給額】一律80万円(一日あたり4万円)
【申請期間】4月23日(金曜日)~5月31日(月曜日)※郵送のみの受付

お問い合わせ先

コールセンター

 【名称】 千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
 【電話番号】 0570-003894
 【受付時間】 午前9時から午後6時まで(土・日・祝含む)

特設サイト

 【名称】 千葉県感染拡大防止対策協力金特設サイト
 【アドレス】 https://chiba-kyouryokukin.com/

関連する市独自の支援制度

船橋市テナント賃料助成金(時短営業等協力分)

千葉県の要請に協力して時短営業または休業を行った飲食店等の事業継続を支援するため、市独自で賃料の一部を助成します。

制度詳細・届出方法はこちらのページからご覧ください。

船橋市新型コロナウイルス感染防止対策取組事業所登録制度

千葉県感染拡大防止対策協力金は、感染防止対策に取り組んでいることが要件となっておりますが、船橋市では対策に取り組んでいる事業所を「船橋市新型コロナウイルス感染防止対策取組事業所」として登録し、ステッカー等の提供やホームページで周知を行っています。

制度詳細・届出方法はこちらのページからご覧ください。

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