入札は、個人・法人を問いません。ただし、次に該当する方は入札に参加することはできません。
（1）地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の3の規定に該当する方
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する方
（3）船橋市暴力団排除条例（平成24年条例第18号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は同条例第7条に規定する暴力団密接関係者に該当する方
（4）千葉県暴力団排除条例（平成23年条例4号）第23条第1項又は第2項に違反している事実がある方

（1）用途等の制限
ア　売却物件を、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第6号までに規定する方、反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用に使用してはならない。
イ　売却物件を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用にしてはならない。
ウ　売却物件を、宗教活動の用に供してはならない。
（2）建物等の解体撤去
落札者は当該土地の上に存する建物（建物の附帯設備、工作物その他一切の動産を含む。）を解体撤去しなければならない。ただし、擁壁については、落札者が必要とするときは解体撤去しなくても構わない。
また、落札者はこの建物の解体撤去を、土地の所有権移転登記後1年以内に完了させなければならない。
なお、この建物の管理及び解体撤去に伴う一切の費用は落札者の負担とします。
（3）実地調査等
上記について、本市が必要と認めるときは実地調査等を行うものとし、それに対し買主は協力しなければならない。
（4）違約金
（1）（2）（3）に違反した場合は、違約金として売買代金の10分の1（1円未満切上げ）に相当する金額を、本市に支払わなければならない。
（5）売却物件を第三者に譲渡する場合であっても、落札者が解体撤去する義務を負う。また、（1）の条件を落札者の責任において当該第三者に承継させ、かつその後の承継人についても遂次承継させなければならない。

令和3年3月26日（金曜日）午前10時から実施します。
※あらかじめ申込書の提出が必要です。令和3年3月24日（水曜日）午後5時までに別添「現場説明会申込書」を使用して、E-mail又はＦＡＸで問い合わせてください。

入札に参加を希望する事業者は、下記の書類を提出し、入札の参加資格について審査を受けて、登録します。
書類は持参もしくは郵送にて、令和3年3月12日（金曜日）から令和3年4月5日（月曜日）（消印有効）の間に提出してください。

提出先　〒273－8501　船橋市湊町2丁目10番25号　船橋市役所　財産管理課

ア　申し込みに必要な書類
(1)入札参加申込書兼誓約書
(2)入札参加申込書兼誓約書（別紙）（共有名義での申込の場合に限る）
(3)法人役員等に関する調書（法人による申込の場合に限る）
(4)委任状（申込者本人以外の方が申込手続き書類を提出される場合に限る）
(5)返信用封筒（角2）※140円分の切手を貼付してください。
イ　添付書類（発行日から3ヶ月以内のもの）
※個人の場合
(1)住民票（本籍・世帯主との続柄・個人番号（マイナンバー）の記載のないもの） 1通
(2)印鑑登録証明書 1通
※法人の場合
(1)履歴事項全部証明書 1通
(2)印鑑証明書 1通
※共有名義で申込む場合は、共有者全員の添付書類が必要となります。

令和3年4月27日（火曜日）午前10時00分

船橋市役所本庁舎　11階　教養室