※この募集は終了しました。

※（8月2日）事前相談期間の再延長及び応募書類提出期間の再変更をしましたので、詳細は募集要項をご確認ください。なお、当該変更に伴い、応募書類提出日までに、検査済証の交付を受けている建築物での申請であり、その検査済証（写し）を提出できることを要件とします（募集要項や資料等に記載されている内容に関わらず、本要件を優先します）。
※（8月2日）こども送迎センター設置改修費等補助金について、津田沼・前原駅周辺での計画を優先するとしていましたが、全エリア一律の取扱いとしました。募集要項6ページをご確認ください。
※（7月20日）添付資料「よくある質問（こども送迎センター事業）」について、項目及び回答を追加しました。
※（6月22日）連携施設の設定（卒園児の受け入れ）について、一部要件を変更しました。詳細は募集要項（P3～P4）をご確認ください。
※（6月15日）資料2「船橋市こども送迎センター事業（幼稚園等通園型）実施要綱」、資料7「家庭的保育事業等の連携施設の確保及び運用等に関するガイドライン」について、令和3年6月15日付で要綱等の制定（資料2）及び改正（資料7）したことに伴い、添付資料を差し替えました。
※（6月4日）事前相談期間の延長及び応募書類提出期間の変更をし、募集範囲を拡大しておりますので、詳細は募集要項をご確認ください。
※（6月4日）添付資料に「幼稚園（預かり時間帯）一覧」を追加しました。連携施設の設定について検討の際にご参考ください。

令和4年4月までに開設する小規模保育事業A型を設置・運営する事業者を募集します。
本募集では、新たに【こども送迎センター併設型】という応募類型を設け、小規模保育事業の設置計画の応募を求めています。
市内の幼稚園、保育所、認定こども園の設置者におかれましては、ぜひ、応募をご検討ください。

※新型コロナウイルス感染症拡大等の今後の状況により、募集内容の一部変更や募集の中断等を行う場合があります。また、本募集への応募の検討にあたり、関係者間で協議・調整を行われる際にも、できる限り感染防止に努めていただくようお願いいたします。

募集の概要

事業者

次の(1)～(4)の要件を満たす法人であること。
（1）法人格を有し、令和3年4月15日現在、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業（A型）のいずれかを2年以上運営していること。
（2）次のアイウのいずれの要件も満たすこと。
ア　申請書類提出期限までに決算書または法人税申告書等により、2期以上の運営実績が確認できること（ただし、社会福祉法人または学校法人である場合や2期以上の運営実績を持つ法人の100％子会社であるなど、2期以上の運営実績がある法人と同等の実績があると認められるものは、本要件を適用しない場合があります）。
イ　直近2期連続で損失を計上していないこと。
ウ　直近2期のいずれかの年度で債務超過となっていないこと。
（3）運営している施設において、直近に実施された自治体等の監査、指導監査等において、文書指摘を受けていないこと。ただし、軽微な文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がされており、かつ、今後適正に法人運営、施設運営がなされる見込みであると認められる際には、対象とする場合があります。
（4）その他、資料1「応募資格について」の要件を満たす者。

募集対象施設

建物を賃借して、その内装改修により整備する小規模保育事業A型（幼稚園設置者の場合は、自己所有である幼稚園の園舎の一部を活用することも可能です）であり、下記アイいずれかで応募すること。

ア【こども送迎センター併設型】
小規模保育事業の卒園児等が連携先の幼稚園又は認定こども園（以下、幼稚園等という。）に通園する場合の送迎拠点となる「こども送迎センター」を併設し、幼稚園等の開園時間前後の預かり保育、休園日の終日の預かり保育を実施できるスぺース、体制を整えること。

イ【一般型】
船橋市内の幼稚園等、保育所を連携施設として設定すること（応募法人自らが運営する幼稚園等を連携施設とすることも可）。

連携施設の設定について

【こども送迎センター併設型】【一般型】いずれの場合も、資料11「船橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」第7条第1項各号に掲げる事項（（1）保育内容の支援（2）代替保育の提供（3）卒園児の受け入れ）に係る連携協力について、連携施設を設定すること。連携施設の設定は、資料7「家庭的保育事業等の連携施設の確保及び運用等に関するガイドライン」の内容を満たすこととします。
※（1）保育内容の支援（2）代替保育の提供については、市内外を問わず、応募法人（または関係法人）が運営する施設から連携協力を受けられる場合は、当該施設を連携施設として設定することも可とします。
※（3）卒園児の受け入れについては、船橋市内の施設を連携施設として設定することを原則としますが、資料7「家庭的保育事業等の連携施設の確保及び運用等に関するガイドライン」の内容を満たせる場合は、市外の幼稚園または認定こども園（1号部分）を連携施設として設定することも可とします。
※複数の連携施設の設定により、すべての連携項目を確保することも可とします。
※【こども送迎センター併設型】の応募の場合、（3）卒園児の受け入れについては幼稚園等との連携のみとすること。
※【こども送迎センター併設型】の応募の場合、送迎先となる幼稚園等は応募書類提出時までに複数設定することを原則とします（資料2「船橋市こども送迎センター事業実施要綱」をご確認ください）。

応募諸条件

次の（1）～（5）のほか、募集要項に記載する要件を満たすもの。
（1）令和3年度中に補助対象とする施設整備に着手し、令和4年4月1日までに開設できること。今後建設予定や現在建設中の建物の活用もご検討ください。ただし、新たに建物の建設を伴う計画については、令和4年2月末までに検査済証の交付を確認できることとします。
※応募事業者都合に起因する工期の遅れなどによる開設時期の遅れは認められません。
※やむを得ない事情と認める場合を除き、開設時期に遅れが生じた場合、補助金の全部または一部が補助対象外となる可能性がありますので、事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。
（2）定員は15人以上19人以下とし、1歳児及び2歳児の定員を設定すること（0歳児の定員の設定は任意とし、設定する場合は3名以下とすること）。
※0歳児の定員設定をする計画の場合、開所後0歳児の入所がなかった場合等に、面積基準上、1・2歳児の受け入れを一時的に増やす検討ができる施設設計にするよう努めること。
（3）開園時間は7：00～19：00を含む12時間以上（月～土）とすること。
※土曜日に限り、11時間の開園時間とすることも可とします。
※【一般型】の応募の場合、連携施設（卒園児の受け入れについての連携協力先）も1日あたり少なくとも10時間以上かつ年間概ね230日以上の教育または保育の提供が可能であることとします。
※休園日は日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び年末年始（12月29日～1月3日まで）のみとすること。なお、休日保育を実施する計画については、内定後、協議が必要になります。
（4）児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けた設置者が、自ら小規模保育事業所（及びこども送迎センター）を運営することとし、施設の管理運営業務及び保育事業を第三者に委託することは認めません。また、施設長のほか、公定価格の算定に係る保育士数、こども送迎センター事業に係る職員については、すべて直接雇用により確保することを条件とします。
（5） 給食は原則、自園調理（事業所内の調理設備を用いて調理すること）とすること。ただし、下記の基準を満たす場合、連携施設から搬入することができます。その場合においても加熱・保存等の調理機能を有する設備を備えてください。なお、調理業務を委託する場合は、資料10「調理業務の委託に関する取扱い」に掲げる要件を満たすこと。
ア　利用乳幼児に対する食事の提供の責任が小規模保育事業を行う者にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
イ　小規模保育事業又は他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
ウ　調理業務の受託者を、家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
エ　利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
オ　食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

募集範囲及び募集件数について

募集対象範囲及び募集件数については、下記のとおりとします（小規模保育事業を行う事業所が募集対象地域に所在すること。連携施設は下記対象地域外でも可）。
ただし、下記対象範囲に近接する位置で、下記対象範囲内の保育を必要とする子どもの受入れが見込まれる場合は、応募を受け付ける場合があります。
※市街化調整区域及び地区計画区域、市外は除く
※別添「募集対象範囲図」を参考にしてください。

※こども送迎センター設置改修費等補助金については、全エリアで1件とします。複数【こども送迎センター併設型】での応募があった場合は、船橋市民間認可保育所等設置及び運営事業者選定委員会において、より評価が高かった計画を補助対象とします。
※【こども送迎センター併設型】での応募において、こども送迎センター設置改修費等補助金の内定がされなかった場合は、こども送迎センター事業部分については自主財源に施設整備をすることとし（小規模保育事業部分については改修費補助金の活用可）、計画の変更等は認めないものとします。
※応募累計によらず、同エリア内で2件以上の応募があった場合、補助事業としての有効性・地域的な必要性が高いと認められる場合には、2件以上の内定をする場合があります。

応募手続き

事前相談

令和3年 8月31日（火曜日）
上記期限までに別添「事前相談書」を作成の上、必ず事前相談（要電話予約）を行ってください。
※休業日：土曜日・日曜日・祝休日
※検討物件等がありましたら、お早目にご連絡ください。

質疑応答

質問受付期間
令和3年 8月31日（火曜日）午後5時まで
※回答はホームページに随時掲載します。

応募書類提出

応募書類については、必ず事前相談を行ったうえで下記期間内に提出をしてください。

期間：令和3年 9月1日（水曜日）～令和3年 9月10日（金曜日）　※開庁日のみ
時間：午前9時から午後5時まで
場所：船橋市役所3階 子ども政策課
※前日（開庁日の午後5時）までに電話連絡の上、応募法人が直接持参してください。原則、提出期間を過ぎたものは受理しませんのでご注意ください（市が提出を求めた場合を除く）。

スケジュール概要（予定）

※事業者内定後のスケジュールは、整備案件の内容、補助金の交付決定手続き等により異なりますので、市の指示に従っていただきます。

その他

その他の募集の詳細、応募資格、設備基準及び職員の配置基準、提出書類等は募集要項等（下部よりダウンロードできます。）をご覧ください。