住民基本台帳ネットワークシステムとは、市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報（氏名・住所・性別・生年月日）、住民票コード等により、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体のシステムです。
また、住民負担の軽減として、国の行政機関等で行われている恩給の支給などの給付行政、または、不動産鑑定士の登録、パスポートの申請及び共済年金現況届の際に、住民票の添付が不要となりました。さらに、住民票の交付（氏名・住所・性別・生年月日のみ）が全国どこの市区町村でも受けられるようになりました。（申請には住民基本台帳カード、運転免許証などの提示が必要になります）

住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護について

住民基本台帳ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としています。そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、3つの側面から個人情報を保護するための万全の対策を行うこととしています。

制度面

• 本人確認情報の提供先や利用目的を法律により具体的に限定
• 提供先が本人確認情報を目的外利用することを禁止
• 民間部門の住民票コードの利用禁止など

技術面

• 専用回線を用いた送信と送信情報の暗号化
• 操作者のＩＤカードやパスワード等による厳重な確認
• 通信相手となるコンピュータとの相互認証など

運用面

• 個人情報保護管理者の設置
• 安全確保のための委員会の設置
• 業務の適正な執行に関する監査など

住民票コードについて

住民票の新たな記載事項で、10桁の数字と1桁の検査数字からなる11桁の無作為に作成された数字です。

転入・転出の特例処理

関連省庁へのリンク

総務省

千葉県