終身建物賃貸借事業の概要

• 本事業の認可を受けた住宅では、賃借人（高齢者）が生きている限り存続し死亡時に終了する（相続性を排除する）、賃借人本人一代限りの賃貸借契約を締結することができます。
• また、賃借人（高齢者）との終身にわたる賃貸借契約のほか、仮入居するための1年以内の定期建物賃貸借契約を締結することができます。

本事業の対象となる賃借人

• 60歳以上の単身の高齢者
• 配偶者若しくは60歳以上の親族と同居する、60歳以上の高齢者
  ※同居者は、賃借人の死後1カ月以内の申し出により継続居住が可能です。
• 60歳未満の者は、たとえ要介護・要支援の認定を受けていたとしても、本事業の対象となりません。（入居の際は、通常の賃貸借契約を締結してください。）

入居契約の解約を制限

• 貸主側からの解約申入れには、市長の承認が必要です。
  （※市長が承認するのは、住宅の老朽・滅失等の事由により賃貸住宅として維持するのに過分の費用を要するに至ったときや、賃借人が長期間にわたって居住しないことにより住宅を適正に管理することが困難となったときに限られます。）
• 賃借人から解約を申入れる場合は、解約申入れ6か月後に賃貸借契約が終了します。
  （ただし、療養、老人ホームへの入所、親族との同居等を理由とした場合は、解約申入れ1か月後となります。）

認可基準

規模、設備基準

• 各住戸の床面積が25平方メートル以上であること。（既存住宅の場合は、18平方メートル以上）
  ※ただし、同等以上の居住環境が確保される場合は、13平方メートル以上で可。
• 各住戸に水洗便所・洗面台・台所・収納設備・浴室を備えること。
  ※ただし、同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所・収納設備・浴室を設置することを要しない。
• シェアハウス型賃貸住宅の場合は、以下の基準を満たすこと。

バリアフリー基準

新築の場合

• 段差のない床
• 廊下幅78cm（柱の存する部分は75cm）以上
• 出入口の幅は居室75cm以上、浴室は60cm以上
• 浴室は短辺120cm、面積1.8平方メートル以上（一戸建ての場合は短辺130cm、面積2.0平方メートル以上）
• 主たる共用の階段の寸法（T≧24、55≦T+2R≦65）
• 住戸内の階段の寸法（T≧19.5、R/T≦22/21、55≦T+2R≦65）
  T：踏面の寸法(cm)、R：けあげの寸法(cm)
• 手すりは便所、浴室及び住戸内の階段に設置
• 3階建以上の共同住宅には建物出入口のある階に停止するエレベーターを設置
• その他国土交通大臣の定める基準に適合すること

既存住宅の場合

• 手すりは便所、浴室及び住戸内の階段に設置
• その他国土交通大臣の定める基準に適合すること

入居契約の基準

• 公正証書等の書面により、賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡したときに終了する賃貸借契約を締結すること。
• 賃借人から、仮入居したい旨の申し出があったときは、終身建物賃貸借に先立ち、仮入居のため一年以内の定期建物賃貸借契約を締結すること。
• 賃借人の死後1か月以内に、同居者から継続入居したい旨の申し出があった場合は、当該同居者と終身にわたる賃貸借契約を締結すること。
• 権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであること。
• 入居者が不正の行為により入居したときは、賃貸借契約の解除を行うことを賃貸の条件とすること。
• 賃貸受託の整備をして事業を行う場合は、工事の完了前に敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払い金として一括して受領しないものであること。
• 前払い金を受領する場合は、前払い金の算定の基礎が書面で明示されたものであり、かつ、当該前払い金について、賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、保全措置（前払い金に係る債務の銀行による保証等）を講ずること。

管理方法の基準

• 賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。
• 賃貸借契約書、家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類、その他の賃貸住宅に関する事業の収支状況を明らかにするために必要な書類を備え付けること。
• 「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針」及び「船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画」に照らして適切な運営方法とすること。

事業認可申請の手続き

事業認可の申請に係る提出書類

事業認可後の諸手続

住宅の届出に係る提出書類

その他の提出書類

• 船橋市が認可した事業