医療安全支援センターは、医療法第6条の13の規定に基づき、都道府県、保健所を設置する市及び特別区に設置するよう努めることとされています。
医療安全支援センターでは、患者が医療に関する問題を自ら解決するための助言等を行い、患者と医療機関等との信頼関係の構築を支援します。また、医療提供施設(病院、診療所、薬局など)に対して、医療安全に関する助言や情報提供等を行います。
原則、電話での相談となります。
専用電話番号 047-409-1640
来所相談をご希望の場合は、事前にお電話にて予約をお願いします。
月曜日から金曜日の9時から12時、13時から16時(祝日、年末年始を除く)
・相談時間は原則30分以内とさせていただきます。
・船橋市民の皆様からの相談、船橋市内の医療機関に関する相談が対象となります。市外の医療機関への助言等については、管轄の相談窓口をご案内します。
・プライバシーに配慮し、匿名でもお受けします。
・医療機関とのトラブルについては当事者間での話し合いが基本となりますが、相談者が自主的に解決できるよう助言を行います。
・故意・過失の判断、医療機関との仲介や調停等はできません。
・診断内容や検査内容の是非は判断できません。
・ご相談の内容(係争・医療費等)によっては、専門機関をご案内します。
・相談等の情報を正確に把握するため、通話の内容を録音させていただきます。
医療安全相談窓口の運営方針や船橋市内における医療安全の推進のための方策等を検討するため、船橋市医療安全推進協議会を設置しています。
また、協議会の部会として船橋市医療安全推進協議会事例検討部会を設置しており、医療安全支援センターに寄せられた個別の相談事例をもとに医療提供施設が共通して持つ医療安全に関する課題を抽出し、対策を検討しています。
医療提供施設に対し、医療安全に関する制度や医療機関における安全確保、患者サービスの向上等を目的に開催します。
市内22病院の患者相談窓口担当者間及び医療安全支援センター職員との間で情報交換を行い、相談窓口担当者のスキルアップや窓口体制を充実させるための支援を行うことを目的としています。
相談事例や厚生労働省研究班が作成した「上手な医者のかかり方10か条」を活用し、出前講座「上手なお医者さんのかかり方」を実施しています。
以下のことについては他の専門的な部署をご案内しております。
千葉県健康福祉部保険指導課(国民健康保険)
043-223-2377
関東信越厚生局千葉事務所 指導課
043-382-8102
消費生活センター
047-423-3006
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 くすり相談窓口
03-3506-9425
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済制度相談窓口
0120-149-931(フリーダイヤル)
※IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用ください。
医療事故調査・支援センター事業
医療事故の再発防止に向けた提言
医療事故調査・支援センターでは専門分析部会において、収集した院内調査結果報告書を整理・分析した結果を再発防止策として提言にまとめています。
医療事故の再発防止に向けた警鐘レポート
警鐘レポートは、医療機関から医療事故としてセンターに報告された医療事故調査報告書をもとに迅速に注意喚起することで死亡回避につながると考えられたものについて、整理・分析し、専門的知見及び医療安全の観点から予期せぬ死亡につながった要因、死亡を回避するための方策(再発防止策)を焦点化し、臨床現場の一人一人に届けられる形で情報提供します。
医療事故調査制度について
医療事故調査制度は、平成26年6月18日に成立した、医療法の改正に盛り込まれた制度です。
制度施行は平成27年10月1日です。
医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組みです。
本制度は、医療の安全を確保するために医療事故の再発防止を行うことであり、責任追及を目的としたものではありません。
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