船橋市では、平成17年4月1日から木造住宅の耐震診断助成事業を実施しています。
この事業では、地震に強いまちづくりを進めるため、平成12年5月以前に新築された木造住宅の耐震診断を行う場合に、その費用の一部を助成します。
ご利用にあたって、耐震診断の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知書を受け取る必要があります。交付決定通知書を受け取る前に耐震診断の着手や契約を締結したときは、助成金を交付できませんのでご注意ください。(パンフレットの2ページ「助成事業の手続きの流れ」参照)
令和8年度分の交付申請の受付を開始しました。
令和8年度分の受付の締め切りは、令和9年1月29日(金曜日)です。
ただし、予算に達し次第締め切ります。
助成事業の手続きの流れや提出書類は、パンフレットをご覧ください。
耐震診断費の3分の2(上限11万円)を助成します。
船橋市内で平成12年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅(※1)が対象です。
なお、建築基準法等に違反している住宅や、過去に耐震診断の助成金を利用したことがある住宅は対象になりませんのでご注意ください。
※1 在来軸組工法で建築した一戸建て住宅または併用住宅(住居部分が延べ面積の2分の1以上)が対象です。枠組壁工法(ツーバイフォー工法)や丸太組工法等は対象になりません。
助成の対象になる木造住宅を所有し、かつ居住しており、市税の滞納がない方が対象です。
※ 所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合も対象となります。
次の団体のいずれかに所属し、千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会(木造)等を修了した建築士が行う耐震診断が対象です。
1.一般社団法人 千葉県建築士会 船橋支部
連絡先 :一級建築士事務所TK31(ティーケースリーワン)株式会社
電話番号:080-2050-3150
2.公益社団法人 千葉県建築士事務所協会 船橋支部
連絡先 :福眞建築設計事務所
電話番号:090-3509-6352
申請者が耐震診断にかかった費用を耐震診断者に支払う際に、かかった費用から助成金額を差し引いた残額を耐震診断者へ支払い、助成金は、船橋市から直接耐震診断者へ支払う制度です。この制度を利用することで、申請者は診断費と助成金の差額分のみ用意すればよくなるため、当初の費用負担が軽減されます。制度を利用する場合には、交付申請書の「代理受領制度を利用する」にチェックをし、代理受領委任届出書を提出してください。

市では、市民の方の住宅に関する疑問等にお答えするため、建築士による無料の建築住宅相談会を開催しています。
住宅の耐震診断や耐震改修などお気軽にご相談ください。
※建築住宅相談会の詳細については、こちらのページをご覧ください。
建築住宅相談会のページ(船橋市役所住宅政策課のページ)
※本事業の要綱は、こちらのページからご覧いただけます。
建築指導課要綱等一覧のページ