日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての方に国民年金への加入が義務付けられています。
公的年金は、若い世代が高齢者を支えるという「世代間での支えあい」の考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式で運営されています。また、基礎年金の給付は1/2が国庫負担になります。
昭和61年4月に基礎年金制度が導入され、それまで別々だった国民年金と被用者年金が統合されました。この制度により国民年金が3種類に分けられ、第2号と第3号の被保険者以外の国民年金加入者が「国民年金第1号被保険者」、会社員や公務員などが加入する被用者年金加入者が「国民年金第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養される配偶者が「国民年金第3号被保険者」となりました。