船橋市内の施設で看護師や准看護師として働く意思のある方に資金を貸し付けます。

令和8年度新規貸付者の募集を4月1日より開始しました。

詳しい手続きの内容や必要な提出書類については、こちらをご覧ください。

船橋市看護師等養成修学資金貸付制度の目的

　この制度は、看護学校等（※1）の学生で、将来船橋市内の指定施設（※2）に看護師等（※3）として働く意思のある方に、修学資金の貸付けをします。
　みなさんの修学を助成することで、船橋市内の看護師等不足を解消することを目的としています。

※1　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第21条第1号の大学、同条第2号の学校または同条3号の看護師養成所、同条4号の大学、学校、養成所等、同法第22条第1号の学校又は同条第2号の准看護師養成所
※2　市内の指定施設とは、病院その他の規則で定めた施設です。
※3　看護師等とは、看護師及び准看護師のことです。

制度の詳しい内容や手続きの流れについては、船橋市看護師等養成修学資金貸付制度の手引き（PDF形式）をご覧ください。

返還免除対象施設については、こちらをご覧ください。

貸付対象

　看護学校等の学生で、将来市内の指定施設へ看護師等として勤務しようとする意思のある方に修学資金を貸付けます。

　また、将来市内の指定施設に看護師等として勤務するために受けている貸付制度は併給できます。（例：千葉県保健師等修学資金貸付制度、市内各医療機関等で行っている修学資金や奨学金制度等）なお、一般の学生向けの奨学金制度も併給できます。（例：日本学生支援機構等）

貸付金額

　月額3万円

貸付期間

　看護学校等の正規の修学期間

修学資金の返還免除

　下記の事項に該当した時は、修学資金の返還を免除します。

全額免除

• 看護学校等を卒業後、1年2ヶ月以内に看護師等の免許を取得し、引き続き看護学校等の正規の修学期間以上、船橋市内の指定施設に看護師等として勤務したとき
• 看護学校等を卒業後、引き続き保健師、助産師の学校または養成所に修学し、その学校等を卒業後、直ちに看護学校等の正規の修学期間以上、船橋市内の指定施設に保健師または助産師として勤務したとき
• 死亡したとき
• 心身の障害のため、
  　看護学校等に在学することが困難になったとき
  　看護学校等を卒業した日から1年2ヶ月以内に看護師等の免許を取得することが困難になったとき
  　看護師等（条例第10条第2項の規定による返還の猶予を受けている者にあっては、保健師又は助産師）として市内の指定施設に看護学校等の正規の修学期間以上勤務を継続することが困難になったとき

一部免除

• 　看護学校等を卒業後、1年2ヶ月以内に看護師等の免許を取得し、直ちに船橋市内の指定施設に看護師等として勤務したが、看護学校等の正規の修学期間未満で退職したとき
• 　保健師又は助産師の免許を取得し、直ちに船橋市内の指定施設に保健師又は助産師として勤務し返還猶予を受けていたが、看護学校等の正規の修学期間未満で退職したとき

　※（規則で定められた計算式により算出した金額が免除額となり、借受けた金額から免除額を差し引いた額を返還していただきます。）

　【免除額（1円未満端数切捨）＝貸付金額×勤務した月数÷正規の修学月数】

修学資金の返還

下記の事項に該当した時は、修学資金を返還していただきます。

• 修学資金の貸付けが取り消されたとき
• 看護学校等を退学したとき
• 看護学校等を卒業後、1年2ヶ月以内に看護師等の免許が取得できなかったとき
• 看護師等免許を取得後、直ちに船橋市内の指定施設に看護師等として勤務しなかったとき
• 保健師、助産師の学校または養成所を卒業後、直ちに船橋市内の指定施設に保健師又は助産師として勤務しなかったとき
• 船橋市内の指定施設を正規の修学期間未満で退職したとき

様式集

現在、貸付けを受けている方や勤務中の方に必要となる様式集です。また、退学・退職等により返還に該当する方は、必ず健康政策課へお問い合わせください。

在学中及び在職中の方で、毎年3月31日現在の状況を報告する場合

• 看護師等養成修学資金現況報告書（第7号様式）

在学中の方で、住所、氏名、印鑑の変更、また、休学、留年、復学等される場合

• 看護師等養成修学資金貸付請求書（第5号様式）(※変更時期により複数枚提出する必要があります。)
• 看護師等養成修学資金借受者身分異動届（在学者）（第6号様式（その1））
  ※ 氏名又は住所を変更した場合は、借受者本人の住民票の写し（本籍及び続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）を添付すること。
• 相手方登録申請書（個人用）

就業中の方で、住所、氏名、印鑑の変更、また、育児休暇、病気休暇等により休職される場合

• 看護師等養成修学資金借受者身分異動届（就業者）（第6号様式（その2））
  ※ 氏名又は住所を変更した場合は、借受者本人の住民票の写し（本籍及び続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）を添付すること。

連帯保証人又は返還者が住所、氏名、印鑑等を変更した場合

• 看護師等養成修学資金借受者身分異動届（連帯保証人及び返還者）（第6号様式（その3））
   ※ 借受者が氏名又は住所を変更した場合は、借受者本人の住民票の写し（本籍及び続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）を添付すること。
   ※ 連帯保証人が氏名、住所又は印鑑を変更する場合は、新しい印鑑登録証明書を添付すること。

連帯保証人を新たに選任する場合

• 看護師等養成修学資金連帯保証人変更申請書（第9号様式） ※後日、印鑑登録証明書の提出が必要となります。

返還猶予に該当する場合

• 看護師等養成修学資金返還猶予申請書（第13号様式）

【返還猶予に該当する事由】
1.修学資金の貸付けが取り消されたあとも、引き続き看護学校に在学しているとき
2.看護学校等を卒業後、引き続き保健師、助産師の学校または養成所に修学しているとき
3.看護学校等を卒業後、大学院の看護に関する専門知識の修得を目的とする修士課程又は博士課程において修学しているとき
4.災害・疾病その他やむを得ない事由により返還が困難になったとき
5.2で猶予を受けた者が、学校または養成所を卒業後、直ちに船橋市内の指定施設に保健師又は助産師として勤務している期間

正規の修学期間以上勤務し返還免除に該当する場合

• 看護師等養成修学資金返還免除申請書（第14号様式）
• 在職期間証明書

返還に該当する場合

• 看護師等養成修学資金借用証書（第10号様式）
• 看護師等養成修学資金借受者身分異動届（在学者）（第6号様式（その1））または看護師等養成修学資金借受者身分異動届（就業者）（第6号様式（その2））
• 看護師等養成修学資金返還計画書（第11号様式）
• 看護師等養成修学資金返還免除申請書（第14号様式）※修学期間未満で退職した場合
• 在職期間証明書※修学期間未満で退職した場合