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地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出するとともに、自ら整備計画の事前評価・事後評価を実施し、HP等により公表することとなっています。
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設。
地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設。
社会資本総合整備計画【R3-R7】（PDF形式 11キロバイト）
社会資本整備計画図【R3-R7】（PDF形式 710キロバイト）
事前評価チェックシート【R3-R7】（PDF形式 4キロバイト）
社会資本総合整備計画【R3-R7】（PDF形式 13キロバイト）
社会資本総合整備計画図【R3-R7】（PDF形式 297キロバイト）
事前評価チェックシート【R3-R7】（PDF形式 4キロバイト）
社会資本総合整備計画【H28-R2】（PDF形式 203キロバイト）
社会資本総合整備計画図【H28-R2】（PDF形式 216キロバイト）
事前チェックシート【H28-R2】（PDF形式 5キロバイト）
社会資本総合整備計画 事後評価【H28-R2】（PDF形式 16キロバイト）
社会資本総合整備計画【H23-H27】（PDF形式 20キロバイト）
社会資本総合整備計画図【H23-H27】（PDF形式 350キロバイト）
事前評価（チェックシート）【H23-27】（PDF形式 5キロバイト）
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