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本市の公共交通は、鉄道が9路線35駅、バスが44路線135系統(令和7年3月現在)あり、公共交通機関が非常に充実していますが、交通不便地域も多く点在しています。
平成13年度にコミュニティバス導入に向けて検討を行いましたが、公平性、費用対効果などの諸問題により導入は困難であるとの結論に至りました。また、規制緩和の影響により既存バス路線の撤退が容易となっていることから、交通不便地域が今後、より拡大していく懸念があります。
このような状況の中、自動車学校・教習所および老人福祉センターの送迎バスを活用した高齢者移送支援サービスとして、交通不便地域支援事業を平成16年度より実施しています。
この事業は、交通不便地域を解消するための一つの手段として始まり、利用者も順調に推移しており概ね事業効果は得ていると考えていますが、この事業で交通不便地域の抱える問題を全て解決することは難しいと考えております。また、自家用車への過度な依存により、交通渋滞・環境問題等が発生するなど、将来の地域生活に支障を来すことが危惧されている中、地域の公共交通の活性化・再生をはかるためには、交通事業者の経営努力や、利用者(自治体)の追加的負担だけではもはや限界であり、抜本的な解決を図ることが難しくなっております。
これらの諸問題を解決すべく、本市における地域交通の問題を有機的に解決し、公共交通を積極的に活用していく取り組みをまとめた「船橋市地域公共交通総合連携計画」を策定するために、交通事業者や市民と共に「船橋市地域公共交通活性化協議会」を組織し、協議を行っていくことといたしました。
なお、この協議会は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」及び「道路運送法」に基づくものとなっております。
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