基準年となる平成26年から10年程度での汚水処理の概成を目標とし、各種汚水処理施設(下水道、合併浄化槽など)の整備手法及び区域などを定めたものです。
平成26年1月、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が連携して「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が作成されました。
ここでは、未整備地区における汚水処理の早期概成を目指し、その実現のためにアクションプランを策定することとされています。
船橋市では、平成27年度に汚水処理施設整備内容を明らかにするアクションプランとして、低コスト・早期の整備が可能となる整備手法の導入により市街化区域の汚水処理を概成する計画(公共下水道による整備)を策定しました。
今回、全県域汚水適正処理構想の見直しに伴い、短期(目標年次=令和6年)の整備内容としてアクションプランの見直しを行いました。
船橋市汚水処理整備アクションプラン(PDF形式 390キロバイト)
アクションプラン計画図(PDF形式 13,528キロバイト)
なお、高瀬処理区と江戸川左岸処理区の公共下水道整備は重点アクションプランに位置付け、国の支援制度である下水道整備推進重点化事業の対象としています。
船橋市公共下水道整備重点アクションプラン(高瀬処理区)(PDF形式 189キロバイト)
船橋市公共下水道整備重点アクションプラン(江戸川左岸処理区)(PDF形式 163キロバイト)