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お問い合わせの際は、電話番号のお掛け間違いにご注意ください。
※価格高騰の影響による経済対策等を受けるにあたり、各種証明書が必要となる場合は発行手数料が免除される場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
徴収猶予を受けている方の納税証明書には、納期限後の未納額が表示されますのでご注意ください。
マイナンバー（個人番号）を用いる事務手続きにおいて、これまで提出する必要があった書類（（非）課税証明書など）が省略出来るようになります。
手続きごとに省略可能となる書類が異なりますので、各事務手続きの担当部署にお問い合わせください。
詳しくはこちらをご覧ください。
市民税・県民税・森林環境税証明書交付申請書（窓口申請用）
市民税・県民税・森林環境税証明書交付申請書（郵送申請用）
| 種類 | 主な記載内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| （非）課税証明書 | 年間の所得の種類と金額、課税標準額、年税額（市民税・県民税・森林環境税のそれぞれの金額）、所得控除の内訳 | 証明書1通につき300円 |
| 納税証明書 | 納付状況の証明 | 証明書1通につき300円 |
1. 令和7年度（令和6年分所得）の証明書の交付が、6月10日（火曜日）から始まりました。
※コンビニ等での交付も同日からとなります。コンビニ交付については、こちらをご覧ください。
2. 過年度分として、令和3年度（令和2年分所得）から令和6年度（令和5年分所得）の交付を行っています。申請の際は年度の指定をしていただく必要があります。（各年度、所得内容はその前年1月1日から12月31日のものです。）
証明書発行窓口についてはこちらをご覧ください。
3. 市民税・県民税の申告がない方は証明書を交付することができませんので、申告をお願いします。詳しくは市役所市民税課までお問い合わせください。
申請者（窓口に来た人）の本人確認。（マイナンバーカード、免許証等）
本人確認書類に関しては、ページ下部 7.本人確認書類について をご覧ください。
300円／1人あたり、1年度ごと
※1 価格高騰の影響による経済対策等を受けるにあたり、各種証明書が必要となる場合は発行手数料が免除される場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※2 クレジットカードやコード決済等によるお支払いも可能です。なお、キャッシュレス決済サービスの確認についてはこちらをご覧ください。
記入内容
市民税・県民税・森林環境税証明書交付申請書（申請用紙は窓口にもありますので、ご用意いただかなくても構いません。）
代理人（現在、市内で同居同世帯（住民票上）かつ本人からの委任を受けている親族以外）は委任状が必要となります。
なお、申請者によっては別途ご準備していただく書類がございますので、ページ下部 6.申請に必要な書類一覧 をご覧ください。
郵送用申請書（便箋などに、上記内容を記入していただいても構いません。）
申請者の本人確認（マイナンバーカード、免許証等）
→氏名、住所がわかる部分の写し（住所が変更になっている場合は、変更後の住所がわかる部分の写し）
本人確認書類に関しては、ページ下部 7.本人確認書類について をご覧ください。
※申請は本人からの申請を原則とさせていただいております。
※市役所で把握している住所と現住所が異なる場合は、住所の変遷が分かる住民票などを提示していただく場合があります。
1.手数料 （郵便局発行の定額小為替（※1、※2）でご用意ください。）
300円／1人あたり、1年度ごと
※1 定額小為替の有効期限は発行から6か月です。
有効期限が迫っている定額小為替の送付はご遠慮いただきますよう、ご協力お願いいたします。
なお、定額小為替の指定受取人欄は記入不要です。
※2 価格高騰の影響による経済対策等を受けるにあたり、各種証明書が必要となる場合は発行手数料が免除される場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
2.返信用封筒（返送先を記入の上、必要な額の切手を貼ったもの）
代理人（現在、市内で同居同世帯（住民票上）かつ本人からの委任を受けている親族以外）は委任状が必要となります。
なお、申請者によっては別途ご準備していただく書類がございますので、ページ下部 6.申請に必要な書類一覧 をご覧ください。
〒273-8501
船橋市湊町2-10-25
船橋市役所 税務部 税務課 税務係
電話番号 047-436-2202
本人（個人）のみ、オンライン申請で課税（非課税）証明書及び納税証明書を取得できます。
取得方法など、詳しくはこちらをご覧ください。
| 申請者 | 申請に必要な書類 | 請求できる場所 |
|---|---|---|
| 本人 | ・申請者の本人確認書類 | 税務課 出張所 連絡所 駅前総合窓口センター |
| 同居の親族 | ・申請者の本人確認書類 ・委任状※現在、市内で同居同世帯（住民票上）かつ本人からの委任を受けている親族は提出不要 | |
| 代理人 | ・申請者の本人確認書類 ・委任状 | |
| 相続人 | ・申請者の本人確認書類 ・相続権の確認ができるもの （戸籍謄本・公正遺言証書など） ※例：被相続人の死亡記載のある戸籍謄本等及び | |
| 法定代理人 | ・申請者の本人確認書類 ・法定代理人であることを証する書類 （登記事項証明書・裁判所の審判など） |
※有効期限の切れていないものに限る
※「iPhoneのマイナンバーカード」の電子証明による本人確認は、現在ご利用になれません。
※郵送で申請される場合は、「申請者の氏名」及び「送付先住所」が記載されている面（ページ）を、有効期限のあるものは、有効期限が記載されている面（ページ）の写しを同封してください。
| 官公庁が発行した本人確認書類 | その他の本人確認書類 | |
|---|---|---|
| 1点の提示で良いもの | 2点の提示が必要なもの | |
| （イ）顔写真あり | （ロ）顔写真なし | （ハ）その他 ※ |
| マイナンバーカード 運転免許証 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの） パスポート 身体障害者手帳 療育手帳 在留カード 船員手帳 海技免状 猟銃・空気銃所持許可証 戦傷病者手帳 宅地建物取引士証 電気工事士免状 無線従事者免許証 認定電気工事従事者認定証 特殊電気工事資格者認定証 耐空検査員の証 航空従事者技能証明書 運航管理者技能検定合格証明書 動力車操縦者運転免許証 教習資格認定証 検定合格証 特別永住者証明書（写真付） その他官公庁が発行した本人確認書類 | 健康保険等の資格確認書 介護保険被保険者証 老人医療費受給者証 国民年金手帳 基礎年金番号通知書 国民年金証書 厚生年金手帳（証書） 共済年金証書 恩給証書 在留カード（写真なし） 特別永住者証明書（写真なし） その他官公庁が発行した本人確 認書類 | 弁護士・司法書士等の資格者証 従業員証 学生証 キャッシュカード クレジットカード その他本人であることを証するもの |
※（ハ）の場合は2点以上の確認と、口頭による質問等にてご本人確認を行います。
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