船橋市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号。以下「空家法」といいます。)に基づき、令和3年11月に「船橋市空家等対策計画(令和3年度~令和12年度)」を策定し、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施してきました。
本計画は、計画策定から5年を目安に、各種施策の実施による効果や社会情勢の変化等に応じて、必要な見直しを図るものとしており、これまでの施策の実施状況の振り返りや、令和5年に施行された改正空家法による空家等対策の強化などを踏まえ、中間見直しを行い、令和8年4月より運用を開始します。
本計画は、空家法第4条に定められている市町村の責務を果たすために、空家法第7条第1項※の規定に基づき、本市における空家等に関する基本的な対策を総合的かつ計画的に実施するため策定するものです。
本計画は、上位計画である「船橋市総合計画」や、関連計画である「船橋市住生活基本計画」などとの整合性を図ります。
計画の期間は、令和3(2021)年度から令和12(2030)年度までの10年間とします。
船橋市空家等対策計画(令和3年度~令和12年度)中間見直し(PDF形式 3,538キロバイト)
中間見直し前の計画(令和7年度まで)
【中間見直し前】船橋市空家等対策計画(令和3年度~令和12年度)(PDF形式 3,279キロバイト)
計画の中間見直しにあたって、パブリック・コメントを実施しました。
実施結果はこちら
計画の実効性を確保するため、毎年度、基本方針の具体的な取り組み状況について点検を行い、施策の有効性、効率性などの検証及び評価を行います。
令和3年度基本方針ごとの具体的な取組状況報告書(PDF形式 146キロバイト)
令和4年度基本方針ごとの具体的な取組状況報告書(PDF形式 147キロバイト)