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平成26年度税制改正で給与所得控除が見直され、給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額が220万円に引き下げることとされました。
詳しくは、国税庁ホームページ（平成29年分 所得税の改正のあらまし）をご覧ください。
| 平成30年度以降課税分 | |
| 給与等の収入金額の合計額 | 給与所得の金額 |
| 1円～650,000円 | 0円 |
| 651,000円 ～ 1,618,999円 | 収入-650,000円 |
| 1,619,000円 ～ 1,619,999円 | 969,000円 |
| 1,620,000円 ～ 1,621,999円 | 970,000円 |
| 1,622,000円 ～ 1,623,999円 | 972,000円 |
| 1,624,000円 ～ 1,627,999円 | 974,000円 |
| 1,628,000円 ～ 1,799,999円 | 収入÷4000（小数点以下切捨）×4000×60％ |
| 1,800,000円 ～ 3,599,999円 | 収入÷4000（小数点以下切捨）×4000×70％-180,000円 |
| 3,600,000円 ～ 6,599,999円 | 収入÷4000（小数点以下切捨）×4000×80％-540,000円 |
| 6,600,000円 ～ 9,999,999円 | 収入×90％－1,200,000円 |
| 10,000,000円 ～ | 収入－2,200,000円 |
平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への、一定の取り組みを行っている本人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日の間に、本人または本人と生計を同一にする親族が支払った「スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額（控除限度額8万8千円）を所得控除できる特例が創設されました。尚、従来の医療費控除との選択方式となります。
セルフメディケーション税制の詳細については下記のページをご確認ください。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）のいずれか適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
詳細は下記のページでご確認ください。
医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の申告時における「明細書」の添付義務化について
所得税の確定申告についてはこちらをご確認ください。
国税庁のホームページ：（確定申告の医療費の明細書添付簡略化のおしらせ）
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