1．調査の目的

　近年、全国的に少子高齢化が進む中で、船橋市においても、近い将来、人口減少や人口構造の変化が予測され、今後、高齢化率の高まりなどによる社会保障経費の増加や、働き世代の人口が減ることによる税収の減少が見込まれています。また、高度経済成長期の急激な人口増加に伴い整備された多くの公共施設等が老朽化し、その維持・更新に多額の費用を要することが見込まれます。
　こうした中でも、市民サービスを維持し、安定的な財政運営が必要であることから、行財政改革に取り組んでいます。
　今回のアンケート調査は、市が進めていく行財政改革の取り組みについて、市民の皆さまのお考えをお聞きし、今後の行財政改革の推進にあたっての重要な資料として活用させていただくことを目的としております。

2．調査期間

　平成30年11月上旬から約2週間

3．調査対象者

　市内にお住まいの満18歳以上の方から無作為に抽出した3,000 名

4．今後の予定

　平成30年12月上旬～平成31年1月下旬：調査結果の集計・分析
　平成31年2月：調査結果の公表