公共下水道への接続の有無・宅地内排水設備竣工図等の情報を下水道総務課で保管しています。この情報には、個人情報が記載されているため、所有者以外の方には原則として情報提供できません。
「排水設備情報閲覧申請書」を提出していただき、記載内容が適正な場合のみ各資料の閲覧・交付が可能となります。
委任状・媒介契約書 など(任意書式)
委任事項に記載されていない事項についてはお答えできません。
記載例(一部):
○下水道の宅地内配管図面の調査・取得に関する件
○下水道の接続状況等の確認および書類等の申請、受領における一切の権利
△下水道の接続状況有無について
→下水道接続状況有無のみのご回答をさせていただきます。配管図面は取得できません。
×上記不動産に関する一切の件
→排水設備は不動産(家屋)の付帯設備にあたるため回答いたしかねます。
不動産登記簿謄本 ・ 固定資産税課税明細書 ・ 売買契約書 など
従来の健康保険証につきまして、令和7年12月1日に有効期限が満了したことに伴い、本人確認書類として健康保険証は使用することができなくなりました。