経過措置（既存特定飲食提供施設）について

健康増進法の改正により、令和2年4月1日から飲食店を含めた多数の者が利用する施設については、原則屋内禁煙となりました。
ただし、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するもの（既存特定飲食提供施設）は、経過措置として、喫煙可能室を設置することができます。
喫煙可能室を設置する場合は届出をお願いします。

既存特定飲食提供施設の要件

以下の条件を全て満たしていることが必要です。
　ア　令和2年4月1日時点で現存する飲食店
　イ　個人または中小企業（資本金または出資金の総額が5,000万円以下の会社）が経営
　ウ　客席面積が100平方メートル以下

喫煙可能施設（喫煙可能室・喫煙可能店）を設置したとき

既存特定飲食提供施設に該当し、喫煙可能施設を設置した場合には、以下のことを守ってください。

喫煙可能施設（喫煙可能室・喫煙可能店）に係る標識の掲示

店舗の出入口や喫煙可能な部屋の出入口の見やすい箇所に、標識を掲示してください。

喫煙可能室 （店舗の一部を喫煙可能とする場合）		喫煙可能店 （店舗の全体を喫煙可能と 　する場合）
店舗の出入口に掲示する標識	喫煙可能な部屋の出入口に 掲示する標識	店舗の出入口に掲示する標識
・喫煙可能室が設置されている	・喫煙ができる場所 ・20歳未満の方は立入禁止	・全面的に喫煙ができる ・20歳未満の方は立入禁止

　※上記の標識画像をクリックすると、PDF形式のファイルが表示されます。
　　厚生労働省ウェブサイト（外部リンク）も参考にしてください。

届出

（1）届出が必要な施設

既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するもの（既存特定飲食提供施設）で、喫煙可能室を設置する場合は、届出が必要です。

 （2）届出する者

喫煙可能室設置施設の管理権限者

 （3）届出に必要な書類

喫煙可能室設置施設届出書　（PDF形式の様式）・（ワード形式の様式）
（注意）届出の際に添付は不要ですが、管理権限者は既存特定飲食提供施設に該当する
　　　　ことを証明する書類を具備し、保存しなければなりません。
　※既存特定飲食提供施設に該当することを証明する書類
　（1）床面積に係る書類（客席面積がわかるもの）
　　　店舗図面等
　　　　客席とは、客に飲食させるために客に利用させる場所（店舗全体のうち、客席から明確に
　　　　区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指す）
　（2）資本金額・出資総額に係る書類
　　　資本金額や出資総額が記載された登記、賃借対照表、決算書、企業パンフレット等

　届出書【記入例】

 （4） 届出場所

施設所在地を管轄する保健所設置市
※施設所在地が船橋市内の場合は、船橋市地域保健課に届出してください。
　
　船橋市地域保健課 健康増進係
　住所　273-8506　船橋市北本町1-16-55
　FAX  　047-409-2914
　電話 　047-409-3274
　Email　chiikihoken@city.funabashi.lg.jp

 （5）届出方法

 持参、郵送、FAXまたは電子メール

 （6）届出内容の変更

喫煙可能室設置施設の届出書の事項を変更した際は、変更の事実を証明することができる書類を添えて、変更届出書（PDF形式の様式）・（ワード形式の様式）に必要事項を記入のうえ、船橋市地域保健課に提出してください。

 （7）届出の廃止

喫煙可能室の場所を喫煙できる場所としないことにしたときには、廃止届出書（PDF形式の様式）・（ワード形式の様式）に必要事項を記入のうえ、船橋市地域保健課に提出してください。