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【市内小学校の放課後ルーム】放課後ルーム補助員の登録者を募集します!

放課後ルーム事業は、保護者が働いていたり病気で入院している等のため、放課後家庭で子どもだけになってしまう小学生の児童を対象に、遊びを通して健全育成を図ることを目的とした事業です。

放課後ルーム写真

仕事内容

  • 児童の遊びの指導
  • おやつの準備や後片付け
  • 施設の清掃
  • その他園長や放課後ルーム主任支援員等から指示があること

実際に現場で働いている人の声を紹介します

 写真をクリックすると紹介のページに移動します。
 若松 補助員 前原 補助員

登録申込方法

・下記のお問い合わせ先に電話連絡の上、面接の予約をお願いします。
・面接当日は以下の書類をご用意の上、教育総務課(船橋市役所7階)までお越しください。

■提出書類(面接時に持参)
・履歴書(顔写真付き)※様式指定なし
・こども性暴力防止法に基づく誓約書
 ※本ページ下部よりダウンロードし、両面印刷の上お持ちください(押印不要)。
 ※印刷・持参が難しい場合は、面接当日に会場でご記入いただくことも可能です。

  • 面接を行い、登録完了となります。
  • 必ず採用されるものではありませんので、ご了承ください。
  • 登録の有効期限は登録日から1年間です。

採用の決定

必要に応じて登録者の中から条件の合う方を採用します。
登録した順番によるものではなく、あくまで選考となります。
採用する際は、事前に電話にてご連絡します。

職種・勤務条件等

職種名 勤務曜日 勤務時間 健康保険
厚生年金
雇用保険 期末・勤勉
手当
補助員A

月~土のうち
週5日
(基本:月~金)

【基本】
12:30~19:00の間で5時間
※原則14:00~19:00勤務
【土曜日や夏休み等】
8:00~19:00の間で5時間
加入 加入 あり
補助員B 月~土のうち
週4日
(基本:火木金土)
補助員C 月~土のうち
週3日
(平日2日+土)

【平日】
12:30~19:00の間で5時間
※原則14:00~19:00勤務

※夏休み等は8:00~19:00の間で5時間
【土曜日】
8:00~19:00の間で6時間

非加入 非加入
補助員D 月~金のうち
週3日
【基本】
12:30~19:00の間で5時間
※原則14:00~19:00勤務
【土曜日や夏休み等】
8:00~19:00の間で5時間
なし
補助員E 月~土のうち
週1日
補助員F 月~土のうち
週2日
補助員F
(短時間
※週15時間
以内)
月~土のうち
週3日~5日

【基本】
12:30~19:00の間で3時間または4時間
※14:00~17:00の3時間は原則勤務
【土曜日や夏休み等】
8:00~17:00の間で3時間または4時間
 

※勤務日数、勤務曜日応相談(ご希望の職種・勤務条件等についてお気軽にご相談ください。)

任用期間


採用日 ~令和9年3月31日 

(注)再任用の場合あり

資格

不問

時給

補助員A・B 1,456円

補助員C・D・E・F 1,401円

勤務地

船橋市内 各放課後ルームのいずれか(55か所あります) ルーム一覧

待遇

◆交通費相当分支給(市の規定による)

◆ 年次有給休暇

◆ 通勤災害・労災適用有り

◆ 社会保険、雇用保険 (勤務条件による)

◆ 期末・勤勉手当 (勤務条件による)

〈採用初年度の支給例〉 年2回(6月・12月)※通年雇用の場合 

【補助員A】 6月:100,000円 12月:360,000円 
【補助員B】 6月:80,000円 12月:290,000円
【補助員C】 6月:60,000円 12月:220,000円

 ※採用日により支給対象外となる場合があります。
 ※採用日により支給割合は異なります。
 ※支給要件については市の規定あり。
 詳しくはお問合せください。

欠格条項

次のいずれかに該当する人は当選考を受けることはできません。

  • 禁錮(令和7年6月1日以降は「拘禁刑」)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 船橋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている人(心身耗弱を原因とするもの以外)
  • 令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)に基づく誓約書の提出がない人

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