65歳以上の介護保険料

　40歳以上の人が納める保険料は、介護保険制度を健全に運営していくための大切な財源です。

65歳以上の人の介護保険料

　65歳以上の人は「第1号被保険者」として、健康保険料とは別に、個人ごとに介護保険料を負担します。
　第1号被保険者の介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直します。

令和7年度の介護保険料

納入通知書の発送

　令和7年6月12日に65歳以上の方へ介護保険料納入通知書（介護保険料額決定通知書）を発送しました。
　お手元に届きましたら、開封していただき、内容をご確認ください。
　なお、郵便事情により、お手元に届くまで数日かかることがございます。

年度途中で65歳になる方へは、65歳になった後に通知書をお送りいたします
年度途中に保険料の変更がある場合には、その都度通知書をお送りいたします
第1から3段階は低所得者負担軽減のため、公費負担による負担軽減が実施されます

介護保険料段階表
所得段階	区分	負担割合	保険料額 (年額)
第1段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の「課税年金収入額＋合計所得金額」が80万9千円以下の人生活保護等を受けている人	0.22	17,424円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の「課税年金収入額＋合計所得金額」が80万9千円を超え120万円以下の人	0.32	25,344円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の「課税年金収入額＋合計所得金額」が120万円を超える人	0.62	49,104円
第4段階	本人が市民税非課税で、世帯に市民税課税者がいて、本人の「課税年金収入額＋合計所得金額」が80万9千円以下の人	0.85	67,320円
第5段階 (基準額)	本人が市民税非課税で、世帯に市民税課税者がいて、本人の「課税年金収入額＋合計所得金額」が80万9千円を超える人	1.00	79,200円
第6段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が91万円以下の人	1.10	87,120円
第7段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が91万円を超え125万円以下の人	1.15	91,080円
第8段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が125万円を超え200万円未満の人	1.30	102,960円
第9段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人	1.50	118,800円
第10段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人	1.70	134,640円
第11段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が400万円以上500万円未満の人	1.90	150,480円
第12段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が500万円以上600万円未満の人	2.10	166,320円
第13段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が600万円以上700万円未満の人	2.30	182,160円
第14段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が700万円以上800万円未満の人	2.40	190,080円
第15段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が800万円以上900万円未満の人	2.50	198,000円
第16段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が900万円以上1,000万円未満の人	2.60	205,920円
第17段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が1,000 万円以上1,200万円未満の人	2.90	229,680円
第18段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が1,200 万円以上1,500万円未満の人	3.00	237,600円
第19段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が1,500 万円以上2,000万円未満の人	3.30	261,360円
第20段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が2,000 万円以上3,000万円未満の人	3.40	269,280円
第21段階	本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が3,000 万円以上の人	3.50	277,200円

生活保護等を受けている人とは、生活保護受給者と「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による生活支援給付を受けている人です。
合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。介護保険料の算定の際は、ここから長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算します。また、本人が市民税非課税の場合の保険料段階（第1～5段階）の判定においては、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額を用います。
負担割合とは、基準額（第5段階＝79,200円）に対する料率です。
介護保険料の算出は、基準日（4月1日）の住民票の世帯構成、その年度の市民税の課税状況、前年中の合計所得金額および課税年金収入額を基に算出します。なお、4月2日以降に資格取得した人は、資格取得日時点での世帯構成を基に月割計算します。
課税年金収入額とは、非課税年金（障害年金や遺族年金等）以外の課税対象となる年金（老齢基礎年金や厚生年金等）の収入額です。公的年金でない企業年金等も課税年金収入額に含まれます。

※算定の基礎となる合計所得金額（令和7年度：80万9千円）は老齢基礎年金等の引き上げにより見直しとなる場合があります。

令和6年度からの合計所得金額について（6段階以上の方）

　令和3年度から令和5年度までの介護保険料の算定において用いる合計所得金額は、平成30年度税制改正による意図しない影響を受けないよう、税法上の合計所得金額から最大10万円控除しておりました。
　令和6年度算定分以降、第6段階から第21段階までの合計所得金額について最大10万円を控除する対応が終了しました。
　このため、前年と同じ収入額であっても、介護保険料の算定に用いる合計所得金額が最大10万円上がる場合があります。

日本年金機構等からの年金振込通知書

　介護保険料を特別徴収（年金天引）で納めている場合は、日本年金機構等の年金保険者から6月に送られる年金振込通知書にも介護保険料額が記載されています。
　ただし、年金振込通知書に記載されている介護保険料額の8月以降の額は、予定額として6月の額と同額が記載されています。
　また、8月以降に特別徴収が始まる方は、年金振込通知書に介護保険料額の記載がありません。
　介護保険料額は、船橋市がお送りする「介護保険料納入通知書（介護保険料額決定通知書）」でご確認ください。
　なお、振込額等に変更があった場合は、改めて年金保険者から「年金振込通知書」が送られます。

社会保険料控除

　介護保険料は、確定申告等の社会保険料控除の対象です。申告書に資料の添付は必要とされていません。
　なお、特別徴収（年金天引）の介護保険料は、申告者本人の特別徴収保険料のみ対象です。
　金額は次の方法でご確認ください。
　特別徴収（年金天引）の人は日本年金機構等から1月に送付される「公的年金等の源泉徴収票」
　普通徴収（口座振替）の人は「通帳」　
　普通徴収（納付書払い）の人は「領収書」
　普通徴収（キャッシュレス決済）の人は「アプリケーションの履歴情報」

　ご希望者には「介護保険料納付確認書」をお送りします。
　送付のご依頼は、【船橋市スマート申請】からオンライン申請するようお願いします。
　オンライン申請できない場合などは、下記問い合わせ先へ電話またはメールフォームでお願いします。

　確定申告等のため納付額を確認するには

　リンク先で【船橋市介護保険】納付確認書の送付依頼をお手続きください。

　船橋市スマート申請
　https://ttzk.graffer.jp/city-funabashi/smart-apply/apply-procedure-alias/kaigo-noukaku

　※住民票住所または介護保険課に届け出されている送付先住所に郵送します。
　※通常1週間以内に納付確認書を発送いたします。

40歳以上65歳未満の人の介護保険料

　40歳以上65歳未満の人は「第2号被保険者」として、健康保険料に介護保険料が含まれます。
　第2号被保険者の介護保険料については、ご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。