令和元年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の公表

平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）」が公布され、地方公共団体は、毎年度、財政の健全性を判断するための指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

船橋市の健全化判断比率及び資金不足比率を公表いたします。

令和元年度決算にかかる健全化判断比率及び資金不足比率について（PDF形式 298キロバイト）

参考リンク

総務省ホームページ（地方公共団体財政健全化法関係資料）