策定の目的

今後、船橋市においては、さらなる少子高齢化の進行等を背景に、市民ニーズはますます多様化していくことが見込まれます。このような中でも持続可能な行財政運営を行っていくため、平成31年3月に「行財政改革推進プラン」を策定し、本市の運営体制を抜本的に見直すとともに、選択と集中による事業の精査・見直しや、積極的な歳入の確保等に取り組んでいます。

同プランにおける6つの取組項目の1つとして、「(1)業務改善による事務執行の効率化」を挙げています。これは、市の予算のうち多くの割合を占める人件費のあり方について、これを常に見直して総人件費の抑制を図りつつ、上記のような社会情勢の変化に対応し、市民サービスを持続的かつ安定的に提供していくことを目的としています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市の窓口業務や内部事務においても「非接触・非対面」などの「新しい生活様式」に対応していく必要があります。

今般、こうした取組の基本的な方針を示すものとして、「業務改善に係る取組方針」を策定しました。