本市では、平成28(2016)年度に「船橋市公共施設等総合管理計画」を策定したところですが、同計画で目指す施設総量の最適化を推進するために、令和2(2020)年度に学校や出張所など公共施設の類型(種類)ごとに課題と今後の取り組み方針を整理した「船橋市施設類型別方針」を策定しています。
同方針は平成25(2013)年度策定の「船橋市公共建築物保全計画」及び平成29(2017)年度策定の「船橋市施設カルテ」と合わせ、本市の「個別施設計画」として運用しています。

令和2(2020)年度から令和42(2060)年度の40年間(概ね5年ごとに見直しを実施)
「船橋市施設類型別方針」は政策や社会情勢の変化にあわせ、概ね5年ごとに見直しを行うこととしており、令和8年1月に改訂しました。
令和8年1月改訂の主な内容は次のとおりです。
1.今後10年以内に建て替えに着手することを目指す施設(建て替え予定施設)を選定
2.「学校の余裕教室の活用による再配置」から「施設の建て替えを契機とした再配置」へ方針を
見直し
3.選定した建て替え予定施設の近隣に所在する集約化・複合化の候補となりうる施設を抽出