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令和3年度決算の概要

 船橋市の令和3年度の決算の概要をお知らせします。

1.会計別決算の状況

 一般会計の決算額は歳入が2,541億887万円、歳出が2,434億5,714万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は106億5,173万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は99億8,772万円の黒字となり、96億8,772万円を財源調整基金へ積み立てました。

 一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は4,101億3,181万円、歳出総額は4,042億6,575万円でした。

(1)会計別決算の状況

一般会計・特別会計(単位:千円)

会計の別 歳入決算額
A
歳出決算額
B
差引額
(形式収支)
(A-B)C
繰り越すべき
財源
D
実質収支
(C-D)
一般会計 254,108,868 243,457,138 10,651,730 664,009 9,987,721
特別
会計
国民健康保険事業 50,953,544 50,812,292 141,252 0 141,252
公共用地先行取得事業 186,221 186,221 0 0 0
船橋駅南口市街地再開発事業 808,371 808,347 24 0 24
介護保険事業 45,842,172 45,548,202 293,970 0

293,970

母子父子寡婦福祉資金貸付事業 127,619 28,233 99,386 0 99,386
後期高齢者医療事業 8,168,360 8,159,301 9,059 0 9,059
特別会計合計 106,086,287

105,542,596

543,691 0 543,691

企業会計(単位:千円)

会計の別 収入 支出 差引
企業会計 地方卸売市場事業 収益的収支 811,953 794,063 17,890
資本的収支 17,133 105,370 △88,237
病院事業 収益的収支 18,979,998 17,966,898 1,013,100
資本的収支 625,984 1,462,836 △ 836,852
下水道事業 収益的収支 17,368,141 16,517,745 850,396
資本的収支 12,133,445 18,419,099 △ 6,285,654
企業会計合計 49,936,654 55,266,011 △ 5,329,357

※企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

(2)用語の説明

一般会計
 
福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

特別会計
 
特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・介護保険事業など上記表の6つの特別会計があります。

企業会計
 
地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、地方卸売市場事業、病院事業(医療センター)、下水道事業の3つの企業会計があります。

収益的収支
 
事業活動に伴って生じる収入と支出です。

資本的収支
 
建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2.一般会計歳入の状況

 令和3年度の一般会計の歳入決算額は2,541億887万円で、前年度の決算額から12.0%の減となりました。

 歳入の中で最も多いものは市税で、全体の40.1%を占めています。国庫支出金は特別定額給付金給付事業費補助金の減少等により、469億4,250万円の減となりました。
 なお、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策にかかる国・県支出金が多いため、令和元年度以前と比較して国・県支出金の割合が大きくなっています。

主な減少要因

 国庫支出金について、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業費補助金が減少したことなどから、469億4,250万円の減となりました。

 また、繰入金について、財源調整基金への繰入を行わなかったため、19億8,167万円の減となりました。

主な増加要因

 県支出金について、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金等が増加したことから、47億9,196万円の増となりました。

 また、地方交付税について、国税収入が増加したことに伴い、令和3年度の臨時財政対策債の償還に充てるため普通交付税の追加交付があり、43億6,465万円の増となりました。

(1)一般会計歳入決算額一覧

歳入決算額一覧 (単位:千円、%)

区分 令和3年度 令和2年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
市税 101,822,189 40.1 102,585,206 35.5 △ 763,017 △ 0.7 市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税 1,046,757 0.4 1,025,494 0.4 21,263  2.1 国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金 72,967 0.0 86,292 0.0 △ 13,325 △ 15.4 県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金 755,730 0.3 516,918 0.2 238,812 46.2
株式等譲渡所得割交付金 955,047 0.4 629,805 0.2  325,242 51.6
地方消費税交付金 14,172,000 5.6 12,907,156 4.5 1,264,844 9.8 地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金 3,547 0.0 3,118 0.0 429 13.8 ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
法人事業税交付金 974,069 0.4 535,273 0.2 438,796 82.0 法人事業税の一部について、市町村の従業者数などに応じて、県から交付されるお金
自動車取得税交付金 1 0.0 26 0.0 △ 25  △ 96.2 自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
環境性能割交付金 126,279 0.0 119,838 0.0 6,441 5.4 自動車税(環境性能割)の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等
所在市助成交付金
200,032 0.1 200,464 0.1 △ 432 △ 0.2 自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金 1,148,318 0.4 711,380 0.2 436,938 61.4 国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金
地方交付税 8,655,685 3.4 4,291,031 1.5 4,364,654 101.7 行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金 64,260 0.0 66,771 0.0 △ 2,511 △ 3.8 交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金
分担金及び負担金 1,280,909 0.5 1,192,914 0.4 87,995 7.4 保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料 4,487,727 1.8 4,264,564 1.5 223,163 5.2 施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金 64,018,196 25.2 110,960,696 38.4 △ 46,942,500 △ 42.3 国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金 22,933,161 9.0 18,141,205 6.3 4,791,956  26.4 県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入 669,117 0.3 440,513 0.2 228,604 51.9 市の土地や建物の貸付料や売払い代金など
寄附金 1,580,940 0.6 1,172,182 0.4 408,758 34.9 個人や団体から寄附されるお金 
繰入金 179,447 0.1 2,161,120 0.7 △ 1,981,673 △ 91.7 他の会計や基金から入ってくるお金 
繰越金 1,516,491 0.6 1,196,161 0.4 320,330  26.8 前年度から繰り越されるお金
諸収入 9,771,499 3.8 8,929,739 3.1 841,760  9.4 他の収入科目に含まれないお金
市債 17,674,500 7.0 16,737,800 5.8 936,700 5.6 国や銀行などから借りるお金
合計 254,108,868 100.0 288,875,666 100.0 △ 34,766,798 △ 12.0

3.一般会計歳出の状況

 令和3年度の一般会計の歳出決算額は2,434億5,714万円で、前年度の決算額から14.3%の減となりました。

 行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が1,109億3,694万円と最も多く、全体に占める割合も45.6%となっています。次に多いのは保健・医療やごみ処理に関する支出である衛生費で339億8,901万円(13.9%)、小・中学校や公民館・体育施設等の建設・維持管理を行うための支出である教育費で268億2,337万円(11.0%)、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が189億1,844万円(7.8%)となっています。

 行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が751億2,381万円と最も多く、全体に占める割合も30.8%となっています。次に多いのは行政にかかる様々な支出であり、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種費用などを含む物件費で425億979万円(17.5%)、職員の給料・手当などにかかる支出である人件費が385億6,996万円(15.8%)、医療機関や保育園に対する補助金などが含まれる補助費等が264億7,530万円(10.9%)となっています。

(1-1)令和3年度に取り組んだ主な事業

  • JR南船橋駅南口市有地活用事業 37,130千円
     JR南船橋駅南口市有地について、臨海部の玄関口及び回遊性創出の拠点としてふさわしいまちづくりに向けて、必要な道路、駅前広場などの整備を行うとともに、児童相談所や特別養護老人ホーム等の整備に向けた準備を進めました。
  • キャッシュレス決済ポイント還元事業 1,601,945千円
     新型コロナウイルス感染症対策として、市内の消費活性化及びキャッシュレス決済の導入促進を図るため、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しました。
  • 公共施設保全等基金の設置 3,000,000千円
     公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てるため、公共施設保全等基金を設置し、大規模改修や建て替えに備え財源を積み立てました。
  • 子育て世帯臨時特別給付金給付事業費 8,524,702千円
     児童手当受給者等に対し、対象児童1人につき10万円の子育て世帯臨時特別給付金を支給しました。

(1-2)令和3年度に取り組んだ主な事業(新型コロナウイルス感染症対策)

  • 保健所感染症予防費 10,309,014千円
     新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、相談、診療、検査等の実施や宿泊療養施設の運営、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行う医療機関の支援などを行いました。
  • 子育て世帯臨時特別給付金給付事業費 8,524,702千円
  • 新型コロナウイルス感染症予防接種費 5,920,593千円
  • 中小企業対策費 1,830,089千円
     キャッシュレス決済ポイント還元事業など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を対象とした経済対策を行いました。

(1-3)令和3年度に取り組んだ主な事業(主要な施策)

 令和3年度に取り組んだ主な事業すべてを掲載した、『主要な施策』は下記ファイルから閲覧可能です。

 令和3年度主要な施策の成果に関する説明書(PDF形式 7,629キロバイト)

(2)目的別決算額一覧

決算額一覧 (単位:千円、%)

区分 令和3年度 令和2年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
議会費 937,469 0.4 949,621 0.3  △ 12,152 △ 1.3 議会の運営にかかるお金
総務費 18,832,998  7.7 81,212,835 28.6 △ 62,379,838 △ 76.8 市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費 110,936,937 45.6 95,225,388 33.5 15,711,549 16.5 子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費 33,989,014 13.9 23,650,421 8.3 10,338,593 43.7 保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費 194,451 0.1 214,679 0.1 △ 20,228 △ 9.4 若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費 488,650 0.2 496,944 0.2 △ 8,294 △ 1.7 農林水産業の振興などにかかるお金
商工費 5,943,864 2.4 5,319,693 1.9 624,171 11.7 商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費 18,918,441 7.8 20,489,799 7.2 △ 1,571,358 △ 7.7 道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費 6,235,514 2.6 6,162,521 2.2 72,993 1.2 消防活動や災害支援などにかかるお金
教育費 26,823,368 11.0 33,170,294 11.7 △ 6,346,926 △ 19.1 小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
公債費 20,156,432 8.3 17,144,746 6.0 3,011,686 17.6 市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計 243,457,138 100.0 284,036,941 100.0 △ 40,579,803 △ 14.3

(3)性質別決算額一覧

決算額一覧 (単位:千円、%)

 区分 令和3年度 令和2年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
人件費 38,569,954 15.8 38,438,314 13.5 131,640 0.3 職員の給料などにかかるお金
物件費 42,509,792 17.5 36,580,055 12.9 5,929,737 16.2 光熱水費や施設の管理などにかかるお金
維持補修費 1,313,464 0.5 1,633,690 0.6 △ 320,226 △ 19.6 施設の修繕にかかるお金
扶助費 75,123,811 30.8 59,873,459 21.1 15,250,352 25.5 児童福祉や生活保護などにかかるお金
補助費等 26,475,302 10.9 89,245,234 31.4 △ 62,769,932 △ 70.3 公益的な事業に対する補助金などにかかるお金
公債費 20,160,371 8.3 17,193,375 6.1 2,966,996 17.3 市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
積立金 3,138,454 1.3 128,728 0.0  3,009,726 2338.1 将来必要となるお金を予測し、基金に積み立てるお金
投資及び出資金・貸付金 4,117,672 1.7 4,644,636 1.6 △ 526,964 △ 11.3 法人への出資や、市民の皆さんの福祉の増進のために貸付を行うためのお金
繰出金 18,426,788 7.6 17,585,051 6.2 841,737 4.8 特別会計などの収入を補うためのお金
普通建設事業費 13,621,530 5.6 18,714,399 6.6 △ 5,092,869 △ 27.2 学校や公園、道路などの公共施設や都市基盤の整備などにかかるお金
合計 243,457,138 100.0 284,036,941 100.0 △ 40,579,803 △ 14.3

(4)性質別決算額構成比

4.一般会計歳入の推移

歳入推移

5.一般会計歳出(目的別)の推移

 目的別推移

6.一般会計歳出(性質別)の推移

 性質別推移

7.市債残高の推移 

 市債残高の推移

8.財源調整基金年度末残高の推移

財調の推移

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