包括連携協定とは、個別事業を実施するために締結する協定とは異なり、市との連携事業の実績がある事業者と、市の抱える多様な課題の解決に向けて相互協力していく意思表示を行い、多岐にわたる分野において連携事業を継続的に推進していくための協定です。

 

　船橋市との包括連携協定のご案内（PDF形式 990キロバイト）

　社会・地域課題や市民ニーズが複雑多様化し、市が持つ資源のみですべての課題の解決を図ることが困難となっている中においては、これまで以上に、事業者との取組みを推進していく必要があると考えています。

　これまでも本市は、社会・地域課題の解決や市民サービスの向上に対する意欲と実行力のある事業者と包括連携協定を締結し、市の抱える多様な課題の解決に向けて、双方の資源を活用し、公民連携の取組みを推進してきました。
　今後につきましても、市の多岐にわたる行政分野において、これまで以上に多くの事業者の力が活かせるよう、様々な機会を捉え、事業者との関係性を構築してまいります。

　本市では、本市の特性と現状及び社会経済情勢、そこから見えてくる発展の可能性（強み）と重点課題（弱み）を整理し、必要な施策の方向性を示す第3次船橋市総合計画を策定しており、計画の推進にあたっての基本姿勢として「多様な主体との協働」を掲げています。
社会・地域課題や市民ニーズが複雑多様化する中、行政の力だけで将来都市像やめざすまちの姿を実現できるものではありません。行政・市民・団体・事業者等の多様な主体が、あらゆる分野において、お互いの立場を理解し対等な関係で、それぞれの強みを活かしながら、連携・協力することが大切です。
　本ガイドラインでは、社会・地域課題の解決に対する意欲と実行力のある事業者と本市が手を取り合い、市の抱える多様な課題の解決に向けて継続的に連携していくために、包括連携協定の考え方や協定の締結基準、運用方法などを整理しています。
 

　☞「市と事業者との包括連携協定締結に関するガイドライン」