令和7年度 障害福祉サービス受給者証の利用者負担上限額の更新について
障害福祉サービスの利用者負担上限額の更新を行うため、対象の方へ郵送にて通知を送付いたしました。
申請書等の書類をご提出ください。（一部オンライン申請可）
なお、区分更新やサービス更新と時期が重なる場合は、今回の利用者負担上限額更新は不要となります。
※書類のご提出がない場合、書類に不足があり必要な内容を確認できない場合には、負担上限月額及び特定障害者特別給付費等の認定ができません。
※令和7年度市県民税の課税申告がなされていない場合は、至急申告してください。
※サービス利用要件である各種手帳等の有効期限が切れている方は、更新手続きをしてください。
対象者
以下のいずれかの障害福祉サービスを受けている方
・施設入所支援
・療養介護
・共同生活援助（グループホーム）※体験利用を除く
・支給決定期間が最大3年のサービス（生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型（50歳以上））のみを利用
提出期限
令和7年5月30日（金曜日）
必要書類
サービスごとに必要書類が異なります。
施設入所
- 介護給付費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書
- 収入等申告書兼同意書
- 収入及び必要経費が分かる書類（同封チェックシートをご参照ください）
療養介護
- 介護給付費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書
- 収入等申告書兼同意書
- 収入及び必要経費が分かる書類（同封チェックシートをご参照ください）
- 限度額適用認定証のコピー
共同生活援助（グループホーム）※体験入所は除く
- 介護給付費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書
- 収入等申告書兼同意書
- 家賃額証明書（1.の下部に欄あり）
- 精神障害者手帳や自立支援給付受給者証など資格要件を確認できる書類のコピー（市外在住の方のみ）
支給決定期間が最大3年のサービス（生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型（50歳以上））のみを利用
- 介護給付費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書
- 収入等申告書兼同意書
オンライン申請の案内
共同生活援助（グループホーム）を利用の方、支給決定期間が最大3年のサービスのみを利用の方については、オンラインでの申請が可能となっております。以下のURLより申請ください。
なお、共同生活援助（グループホーム）を利用の方については、家賃額証明の内容について入力する箇所がありますので、共同生活援助の職員の方と一緒に申請してください。
共同生活援助（グループホーム）
支給決定期間が最大3年のサービスのみ（一般）
ファイルダウンロード
第12号 介護給付費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（グループホーム）（ワード形式58キロバイト）
