令和8年6月1日現在ですべての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス - 活動調査」を実施します。
調査員は、千葉県知事から発行された顔写真付きの調査員証を身に着けています。
調査員が訪ねた際には、調査へのご協力よろしくお願いします。
※下の画像をクリックすると、令和8年経済センサス - 活動調査 のキャンペーンサイトに移動します。
経済センサス ‐ 活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
令和8年6月1日現在で実施します。
全国すべての事業所及び企業が対象です。
ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。
ア.調査員調査
今回の調査においては、インターネット回答を原則とした調査方法で実施することとします。
過去の調査結果などから既に把握している事業所に対しては、当初インターネット回答に必要な調査書類のみを国から郵送します。未回答の事業所及び調査員の実地確認で把握した事業所については、都道府県知事が任命した調査員が紙の調査票を含めた調査書類一式を配布し、インターネットによる回答又は郵送にて調査票をご提出いただく方法により行います。
イ.直轄調査
国、都道府県及び市が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送により配布し、インターネットによる回答又は郵送にて調査票をご提出いただく方法により行います。
<基礎項目>
事業所の名称、電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業内容等
<経理項目>
売上(収入)金額、費用総額及び費用項目 、事業別売上(収入)金額等
<速報集計結果>
令和9年5月末までに公表
<確報集計結果>
令和9年9月頃から、順次公表
経済センサス ‐ 活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいております。
1. 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
2. 国民経済計算(GDP統計)、産業連関表及び白書等における利用