ふるさと納税の指定対象基準の見直しについて

令和8年10月以降、地場産品基準第3号の返礼品について運用が厳格化され、基準を満たしていることの証明が必要となります。

事業者様から提出された証明書類や申請内容に虚偽又は事実と異なる内容があった場合には、船橋市が総務省から指定基準違反と判断され、ふるさと納税の対象自治体として指定を取り消される可能性があります。指定が取り消されると、船橋市全体のふるさと納税の受付停止や返礼品提供の停止につながり、他の返礼品提供事業者の皆様にも影響が及びます。

事業者様におかれましては、提出書類の内容について十分に確認いただくとともに、船橋市が必要と認める場合は、別途、証明内容に関する資料の提出又は現地確認等にご協力いただきますようお願いいたします。
 

付加価値基準の明確化

製造者等による証明の義務化

価格に基づく算定方法を原則とし、返礼品の製造等を行う返礼品提供事業者が、価値の過半が船橋市内で生じたことを証明する必要があります。

ウェブサイトでの公表

船橋市が返礼品の提供を開始するまでに、船橋市のホームページ等でその証明事項を一覧で公表しなければ、返礼品として認められなくなります。

調達の妥当性

価格の妥当性

一般消費者に対して販売する際の「通常の販売価格」よりも合理的な理由なく高額な設定で船橋市に納入している場合、付加価値基準の適合性に疑義が生じます。

不適切な事例

区域内付加価値を強引に50％に引き上げるために、恣意的に納入価格（分母）を高く設定すること等は認められません。