法務省では、「第二次再犯防止推進計画（令和5年3月17日閣議決定）」に基づき、広く国民の間に再犯防止施策についての理解と関心を深め、その協力を得られるよう、全国8ブロックにおいて再犯防止シンポジウムを開催することとしており、今般、関東甲信越及び静岡地域を対象に、下記のとおり同シンポジウムを開催いたします。
本シンポジウムは市民の方も参加いただけますので、ご興味のある方は是非お申し込みください。
ポスター（クリックするとファイルが開きます。）
参加申込方法
会場参加・オンライン参加共に、参加を申し込まれる場合は、本年11月15日（金曜日）までに、以下記載のURL又は別添チラシに掲載の二次元コードからアクセスし、参加申込フォームに必要事項の入力をお願いいたします。
開催期日
令和6年12月4日（水曜日） 13時30分から16時00分まで
会場
ソニックシティホール 小ホール
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町1－7－5）
※オンラインで同時配信
主催者等
（1）主催
東京高等検察庁、東京法務局、東京矯正管区、関東地方更生保護委員会
（2）共催
更生保護法人関東地方更生保護事業協会
（3）後援（予定）
埼玉県、東京都、さいたま市、川口市、八王子市、静岡市
開催テーマ
地域における“息の長い”支援の実現
～私たちが取り組む再犯防止のカタチ～
目的
犯罪をした者等が地域社会の中で孤立することなく、自立した社会の構成員として安定した生活を送ることにより、再犯を防止し、地域社会の安全・安心を確保するため、国・地方公共団体を問わず、刑事司法手続終了後の社会復帰支援も含めた“息の長い”支援を行っていくことは重要です。
この観点から、昨年3月に定められた第二次推進計画においては、「地域による包摂の推進」が重点課題の一つに掲げられ、とりわけ、刑事司法手続を離れた者に対する支援の主な実施主体として、地域住民に身近な地方公共団体が挙げられています。
これまでも、各地方公共団体は、地方再犯防止推進計画を策定して犯罪をした者等を具体的に支援するための取組を始めるなど、地域の実情に応じた再犯防止の取組を着実に進展させてきました。その結果、例えば、2年以内再入率（出所した年の翌年の年末までに刑務所等に再入所した者の割合）を令和3年までに16％以下にするとの数値目標を達成するなど、一定の成果を上げてきました。しかしながら、刑法犯による検挙者に占める再犯者の割合は依然として50％近くで高止まりしていることなどから、一層の取組の強化が求められています。
そこで、本シンポジウムでは、複数の地方公共団体における積極的な取組事例を通して、知見やノウハウの共有を図り、参加者の理解を深め、もって、地域社会における具体的な再犯防止の取組を一層進展させようとするものです。
プログラム
・13：30～13：35 開会挨拶
・13：35～14：25 基調講演
（50分） 「共生社会を創る～誰一人取り残さないために～」
村木 厚子 氏（全国社会福祉協議会会長・元厚生労働事務次官）
・14：25～14：35 休憩
・14：35～15：55 パネルディスカッション
（80分） 「改めて、地方公共団体が、なぜ、今、再犯防止に取り組むのか」
・15：55～16：00 閉会挨拶
申込先・問合せ先
関東ブロック再犯防止シンポジウム事務局（関東地方更生保護委員会事務局内）
〒330-9725 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館21階
メール: kanto.kouseihogo＠gmail.com 電話:048（600）0186（代表）
