船橋市では、「妊産婦にやさしい環境づくり」を推進するため、マタニティマークストラップの普及に取り組んでおり、母子健康手帳交付時に配付しています。このマタニティマークストラップは、妊婦が外出する際に身につけることで周囲が妊婦への配慮を示しやすくするためのものです。また、母子健康手帳交付時には、母子健康手帳、母子健康手帳別冊をはじめ、妊婦向け各種資料（ふなばし子育てナビゲーション、母子健康手帳副読本等）を配付しています。

　この度、「妊産婦にやさしい環境づくり」推進の趣旨をご理解の上、マタニティマークストラップ及び各種資料を持ち帰るための手提げ袋等を無償で市へご提供くださる事業者を募集します。また、上記の無償提供に加え、妊産婦等にとって有益となる企画があれば併せてご提案をお願いします。なお、マタニティマークストラップと一緒に広告物を配付することができます。

募集要領

募集する内容

　マタニティマークストラップ及び各種資料を持ち帰るための手提げ袋等と妊産婦等にとって有益となる企画を募集します。

マタニティマークストラップと手提げ袋等の概要

マタニティマークストラップの仕様

手提げ袋等の仕様

その他の企画提案等

1. 妊産婦等にとって有益となる企画があれば併せて提案することができます。提案する場合は、企画提案書に具体的に記入してください。 
2. マタニティマークストラップと一緒に広告物を配布することができます。

広告物の添付又は広告を掲載する場合の留意事項

1. ストラップ本体には広告を掲載できません。
2. 手提げ袋へ直接広告を掲載できません 。
3. 個別包装された広告物の同封が可能ですが、妊婦への負担を考え重さ650グラム以内とします。
4. 広告物はすべてOPP袋に入れてください。また、年度途中での差し替えは認めません。なお、年度途中での追加については、事前に船橋市と協議の上、船橋市が認めたもののみ、事業者側で封入することを前提に許可するものとします。
5. 広告物の添付又は広告を掲載する場合、企画事業者の広告または、広告物の添付を希望するものを募集の上作成し、掲載する広告内容（広告主や掲載内容等）については、掲載前に船橋市の確認を受けて頂きます。
6. 広告物の添付又は広告の掲載にあたっては、以下の範囲を準拠してください。広告掲載できる広告は、市民生活に関連したものであって、いずれにも該当しないものとします。
   (1)公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあるもの
   (2)法令等に違反するおそれがあるもの
   (3)市の信用又は品位を害するおそれがあるもの
   (4)政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に関するもの
   (5)消費者の誤解を招き、または与えるもの
   (6)その他船橋市が不適切であると認めるもの

上記に定めるもののほか、添付や掲載できない広告等

1. 子育てに関連しない内容
2. 本市の所管事業に関連した内容で、所管課と広告物の添付や広告掲載についての事前協議を済ませていないもの
3. 特定の医療機関または助産所を宣伝するもの
4. その他、妊婦が不快に感じる内容

応募資格

　次に揚げる業種又は業者ではないこと

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定されている業種
2. 風俗営業類似の業種
3. 現在又は前身が暴力団若しくはこれに類する組織又はそれらの関連企業
4. たばこ、その他市民の健康上、好ましくないと思われるもの
5. 占い、運勢判断に関するもの
6. 医療、医薬品、化粧品等の広告で医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等各種法令に抵触するもの
7. 貸金業法第2条第1項に規定する貸金業
8. 商品先物取引に関するもの
9. 公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は団体に属しているもの
10. その他、船橋市が広告として掲載することが、不適当であると認める業種又は業者

申込方法

　企画提案書（第1号様式）に必要事項を記入し、提案事業者の概要が分かる資料（企業パンフレット等）、他市町村への同様の企画提案について実績がわかる資料（ある場合のみ）及び見本品を添付し、提出すること。船橋市税の滞納が無いことを確認するため、市指定の「市税納付確認書」を提出すること。※企画提案事業者のみの提出で可とする。

　以下の様式をご使用ください。
　1．R8.企画提案書(第1号様式）
　2．市税納付確認書

 質問書の提出及び回答

　応募をするにあたり、不明な点がある場合は質問書（第2号様式）を提出することができます。
　R8.質問書(第2号様式）

その他

1. 申込後の提出書類については、差し替え及び修正不可とします。
2. 受理した提出書類は評価結果に関わらず返却しません。
3. 提出書類の作成にかかる費用は提案者の負担とします。
4. 提出書類は、本件の選定以外に無断で使用しません。

選定方法及び協定の締結

　提出された企画提案書等を、当該趣旨を踏まえ企画及び事業者の実績などを総合的に勘案・審査し、1事業者を選定します。
　なお、申込みをしたすべての事業者に、令和8年8月31日（月曜日）午後5時までに選定結果を連絡し、後日選定結果通知書（第3号様式）を送付します。

　選定された事業者は、本市と必要な事項を協議し協定を締結します。