国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰等の影響により生活に困窮する市民に対し、無料又は安価で食事又は食材を提供する活動（以下「食料支援活動」という。）を行う団体に助成金を交付することにより、食料支援活動の安定化を図ります。

「助成を受けられる事業かどうか判断が難しい」「申請したいが、手続きが難しそう」等のご相談にお応えしますので、お気軽にお問い合わせください。

※当事業のチラシはこちら

助成対象となる団体

⑴ 5人以上で構成され、団体の規約等を有していること。
⑵ 市内において、令和7年10月1日以降継続して月1回以上の食料支援活動を行い、交付申請後も6か月以上継続して月1回以上の食料支援活動を行う予定があること（ただし、食料支援活動の実施場所が施設の改修により使用できないなど、食料支援活動の実施が困難と認められる場合はこの限りではない）。
⑶ 交付申請後に実施する食料支援活動が、1回又は1月につき10人以上の支援を可能とする予定であること。
⑷ 交付申請後に実施する食料支援活動が利用料を徴収する場合にあっては、1食あたり大人300円以下、こども150円以下とする予定であること（ただし、こどもの利用料を無料としている場合は、大人の利用料を500円以下とすることも可）。

助成対象とならない事業

• 営利を目的とした事業
• 特定の個人や事業者、団体等が利益を受ける事業

助成金の額

助成対象団体が交付申請後に予定する食料支援活動の実施回数
⑴ 月1回の場合　5万円
⑵ 月2回以上の場合　10万円
※助成対象団体が他の食料支援活動を実施する団体（助成対象団体の要件を満たすものに限る。）に食材を無償で提供する活動を行っている場合は、上記の金額に10万円を加算する。

申請方法

必要書類

次の書類を船橋市地域福祉課あて、持参、郵送又は電子メール、スマート申請にてご提出ください。

• 船橋市食料支援活動応援事業助成金交付申請書（第1号様式）（ワード形式 14キロバイト）※2
• 令和8年度船橋市食料支援活動応援事業助成金事業計画書（ワード形式 61キロバイト）※2
• 団体の定款又は規約等
• 団体役員等の名簿（賛助会員等、団体の運営に携わっていない者は掲載不要）
• 団体の活動内容がわかる資料（パンフレット・チラシ、総会資料等）

※1　船橋市に口座情報の登録がない場合は、相手方登録申請書の提出も必要です。詳しくはこちら

※2　地域福祉課へご連絡いただければ、様式を郵送いたします。

申請受付期間

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年6月1日（月曜日）※郵送の場合は必着

助成金交付可否の決定通知

交付決定後の手続き

助成事業に変更や中止があった場合

助成事業が交付申請時の計画から変更、又は中止・廃止するときは、速やかに「船橋市食料支援活動応援事業助成金事業計画変更（中止・廃止）申請書（第3号様式）（ワード形式 13キロバイト）」を船橋市地域福祉課へご持参いただくか、郵送又は電子メールにてご提出いただきますようお願いいたします。
※変更（中止・廃止）により、助成金の返還が発生することがあります。
※変更内容が軽微な場合は、申請不要となりますが、その判断は地域福祉課にて行いますので担当者にご連絡ください。

事業報告について

• 船橋市食料支援活動応援事業助成金事業報告書（第4号様式）（ワード形式 13キロバイト） ※押印不要
• 令和8年度船橋市食料支援活動応援事業助成金事業経過報告書（ワード形式 59キロバイト）
• その他参考となる資料（パンフレット・チラシ等）

※詳細は申請受付後にご案内します。

船橋市生活困窮者支援官民連携会議への参画

 注意事項

• 提出された申請書、事業報告書及びその他添付書類は返却できません。
• 審査に必要な場合、さらに詳細な書類の提出や調査を行う場合があります。
• 交付決定した事業の申請内容に偽りや不正があった場合や助成事業以外に使用した場合、事業計画書に記載した食料支援活動を実施しなかった場合は、助成金を返還請求いたします。