市内中小企業者等が経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家の支援を受けて、国の実施する賃上げに係る各種補助金・助成金へ申請する場合に、その経費の一部を市が支援します。

※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

補助制度の概要

対象者

1. 市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有していること
2. 令和8年4月1日以降に、賃上げを要件とする国の補助金や助成金に申請していること
3. 経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等と令和8年4月1日以降に契約を締結し経費を支払っていること
4. 市税を滞納していないこと
5. 市長が必要と判断した場合に、事情聴取、事業所への立入等の調査に応じること

注意事項

補助対象経費

経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家に依頼する補助金等申請支援に係る経費（令和8年4月1日以降に契約したもの）

※顧問契約上の申請支援に係る経費は対象外です。

補助額

補助対象経費の4分の3（1,000円未満は切り捨て）・上限額15万円

対象となる国の補助金・助成金の例

中小企業庁

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• デジタル化・ＡＩ導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金 
• 中小企業省力化投資補助金
• 中小企業成長加速化補助金

厚生労働省

• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
• キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース）
• 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
• 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

資源エネルギー庁

• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

申請期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月31日（木曜日）まで

申請方法（オンラインでの申請）

スマートフォンやパソコンから申請できる便利な「市オンライン申請システム」をご利用ください。
※4月1日からご利用可能です。

申請をはじめる前に

• 申請には申請書類のデータ添付が必要になります。申請前に必ずご確認ください。
  ※誓約書、市税納付確認書には押印が必要です。
• アカウントを登録せずに申し込みいただけます。
• 申請にはメールアドレスの入力が必要になります。迷惑メール設定として、ドメイン指定受信を設定されている方は「@mail.graffer.jp」、「shokoshinko@city.funabashi.lg.jp 」を受信できるよう指定してください。

※※※　オンラインでの申請ページはこちら（クリックしてください）　※※※

申請方法（窓口・郵送での申請）

申請をはじめる前に

• 申請には申請書類の提出が必要になります。申請前にご確認ください。
  ※補助金交付申請書、誓約書、市税納付確認書には押印が必要です。
• 窓口や郵送で申請する場合、申請書類を下記窓口にご提出ください。

提出先

〒273-8501　
千葉県船橋市湊町2-10-25
船橋市役所　経済部　商工振興課　経営労政係

申請書類一覧

その他注意事項

• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に特段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
• 行政書士制度の詳細は総務省のホームページをご確認ください。

【参考】総務省ホームページ（行政書士制度）