教育長からのメッセージ

令和4年度　新年度の始まりに当たって

1　年度始めに当たって

　令和4年度を迎え、新型コロナウイルス感染症流行の終息が、いまだかなわない中ではありますが、日常生活のあらゆる場面で「新しい生活様式」が定着し、日常化しつつある状況が見られます。教育現場におきましても、児童生徒の生命や健康を守るため、引き続き感染拡大防止に万全を期すとともに、学びを保証したり支援を継続したりする取り組みを、より強固なものにしてまいります。

　そして、本市の教育力の更なる向上を図り、より良い生涯学習社会を実現するために、学校や社会教育施設が中心になり、保護者や地域の皆様とともに、本市の教育目標である「生涯学び活躍できる環境を整え、生涯学習社会を実現する」「自立して、主体的に社会に関わることができる子供を育成する」ことを目指し、市民の皆様や子供たちがこの船橋に住むことに喜びを感じ、誇りに思うことができる教育施策を推進してまいります。

　また、新しい学習指導要領が小中学校で全面実施となり、高等学校では本年度から年次進行で実施されます。各学校において「生きる力」を育む教育が一層充実していくよう支援してまいります。

2　「船橋の教育2020―船橋市教育振興基本計画―」について

　新たな教育振興基本計画「船橋の教育2020―船橋市教育振興基本計画―」が施行3年目を迎えます。本計画は、「教育振興ビジョン」及び「基本計画」から構成されています。

　「教育振興ビジョン」は、本市の教育目標を示すとともに、これらを実現するための基本的な施策の方向性を示し、本市における教育行政運営の指針となるもので、令和2年度から令和11年度までの10年間の長期展望としています。

　また、「基本計画」は教育振興ビジョンの10年間のうち、令和6年度までの5年間を前期基本計画、令和7年度から令和11年度までを後期基本計画として、教育振興ビジョンの実現のための基本的な施策を体系的に定めた中期計画としています。その中で「生涯学び活躍できる環境を整え、生涯学習社会を実現する」ことと、「自立して、主体的に社会に関わることができる子供を育成する」ことを目指し、8つの基本方針と26の推進目標に基づき、様々な施策を展開してまいります。

3　船橋市教育大綱について

　「船橋市総合教育会議」において、市長と教育委員会の協議・調整を経て、令和4年1月に「船橋市教育大綱」が改定されました。

　「船橋の教育2020―船橋市教育振興基本計画―」を確実に推進するとともに、特に留意する事項として、次の6つの取り組みに力を入れていきます。

【社会状況の変化を受けて力を入れていく取り組み】

(1)多様性と人権への理解を深める教育の推進

(2)複雑化する困難から子供を守り、安心して学ぶことができる環境の整備

(3)主権者教育の推進

(4)環境に関する学びの場の提供

【子供たちと船橋とのつながりをより一層強化していく取り組み】

(1)「ふるさと船橋」への思いの育み

(2)生涯学習への意識を育む

4　教育予算について

　本年度の教育委員会の当初予算は245億7,490万円であり、本年度も市長の公約である「子供たちの未来につながる施策の展開」が、教育予算に反映されています。市長の強い思いに応えるとともに、64万市民の期待に応えるため、教育委員会職員一同、強い責任感を持って、市民のため、子供たちのために充実した事業を推進してまいります。

　本年度の主な事業は以下のとおりです。

(1)  コミュニティスクールの推進

　コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々が一定の権限をもって学校運営に参画することにより、「目標やビジョン」を共有して、社会総がかりで子供たちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことを目的としています。コミュニティ・スクールの市内全校導入に向けて、令和4年度は宮本中学校、宮本小学校、峰台小学校、市場小学校に学校運営協議会を設置し検証を進め、地域の力を活かし、地域一体となって魅力ある学校づくりを進めてまいります。

(2)  小学1・2年生の各学級に電子黒板を整備

　ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、小学1・2年生の各学級に電子黒板を整備し、小中学校の全学級への整備を完了させます。

(3)  ＩＣＴ支援員を増員

　ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、令和3年度は5校に1人だったＩＣＴ支援員を増員し、令和4年度は4校に1人の配置とします。

(4)  インターネット環境のない就学援助対象児童生徒へのモバイルルーター貸与

　1人1台の学習用端末による家庭での学習や、授業のオンライン配信を実施するに当たり、インターネット環境のない就学援助の対象となる児童生徒に対し、通信が可能なモバイルルーターを貸与します。

(5)  全中学校への3Ｄプリンターの整備

　文部科学省策定「教材整備指針」の内容にのっとり、中学校技術科の授業において使用する3Ｄプリンターを全中学校に整備します。

(6)  特別支援学級・通級指導教室の整備

　特別支援学級の児童生徒の増加に対応するため、令和4年度から行田東・市場小学校（自閉症・情緒障害）及び海神南・飯山満南小学校（知的障害）、三田中学校（知的障害）に特別支援学級を新たに開設します。また、令和5年度に高根台中学校に難聴通級指導教室を開設するため、改修を行います。

(7)  支援員の増員

　障害の状態に応じて一人一人が適切な教育的支援を受けられるよう、令和4年度は支援員を増員し、学校の支援体制の充実を図ります。

(8)  スクールソーシャルワーカーの増員

　児童生徒の複雑かつ多様な課題に対応できるよう、社会福祉の専門的な知識、技術を持つスクールソーシャルワーカーを要請のあった学校へ派遣し、家庭、学校、地域の関係機関と連携し、適切な支援につなげていきます。令和4年度は相談件数の増加に対応するため、1人増員し9人の配置とします。

(9)  市立船橋高等学校に教員用タブレットを整備

　ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、市立船橋高等学校に教員用タブレットを整備します。

(10)  公民館スマホコンシェルジュサービスの実施

　デジタル・ディバイド対策として、研修を受けた公民館職員が「スマホコンシェルジュ」となり、スマートフォンの基本操作やインターネット検索方法などのちょっとした質問に答えるサービスを、市内公民館で引続き実施します。

(11)  市民スマホコンシェルジュ養成講座の開催

　ふなばし市民大学校において、市民スマホコンシェルジュ養成講座を新たに　開催し、講座の修了生がスマートフォンの操作に悩みを持つ市民を地域でサポートする環境づくりを進めます。

(12)  「ふなっこ未来大学」事業の推進

　子供たちの主体的な学習意欲を高めるとともに、将来の夢や目標を持つきっかけとなるよう、市内の大学と連携し、生活の中の身近な疑問などを題材として、専門分野の有識者による講義を行います。令和4年度は包括連携協定を締結している東邦大学の理学部と協力し、小学6年生を対象に理数教育を主とした体験機会を提供します。

(13)   文化財普及事業の推進

　市内の遺跡を紹介する遺跡マップと市内に存在する国、県及び市の指定及び    登録文化財を紹介する冊子「船橋市の文化財」を改訂し、昨年本市で初めて国史跡に指定された取掛西貝塚をはじめとした市内の遺跡などの効果的な周知を図ります。また、取掛西貝塚のパンフレットを、小中学校の児童生徒を中心に配布します。

令和4年4月

教育長　松本　文化（まつもと　あやか）