母子父子寡婦福祉資金貸付金

目次

⑴母子父子寡婦福祉資金とは

母子家庭および父子家庭並びに寡婦の自立と児童の福祉を増進するための貸付制度です。

注1：申請されても審査により貸付けできない場合があります。
注2：将来ご返済いただく制度ですので、無理のない借入・返済計画を立ててください。
注3：申請にあたっては事前相談等が必要になります。

⑵対象者

⑷資金の種類

目的に応じて12種類の資金があります。

（事業のための資金）
・事業開始資金：事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金
・事業継続資金：現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等の購入資金

（こどもの学校のための資金）
・修学資金：高等学校、大学等に就学するために必要な授業料、書籍代、交通費等のための資金
・就学支度資金：就学、修業するために必要な被服等の購入及び入学金等の一時金のための資金

（就職や資格取得のための資金）
・技能習得資金：自ら事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するための資金
・修業資金：児童や子が事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するための資金
・就職支度資金：就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金

（医療や介護のための資金）
・医療介護資金：医療又は介護（医療、介護を受ける期間が1年以内の場合に限る）を受けるための資金

（日々の生活費のための資金）
・生活資金：(1)知識技能習得期間中に生活を維持するために必要な資金
　　　　　　(2)母子（父子）家庭になって7年未満の者が生活を維持するために必要な資金
　　　　　　(3)医療、介護を受けている期間中に生活を維持するために必要な資金
　　　　　　(4)失業中の生活を維持するために必要な資金
　　　　　　(5)児童扶養手当受給相当まで収入が減少した者が生活を維持するために必要な資金
　　　　　　　(児童扶養手当を受給している者は除く)

（住まいのための資金）
・住宅資金：住宅の補修、保全、改築等に必要な資金
・転宅資金：住居を移転するための敷金、権利金等の一時金及び特に必要な運送代のための資金
　　　　　　※他の市町村から船橋市に引越す場合は、市外在住の方も対象となります。

（こどもの結婚のための資金）
・結婚資金：扶養する児童や子の結婚に際し必要な挙式等のための資金
 

貸付限度額や償還期間、利率等については以下の表のとおりです。
※pdfファイルはこちらをご覧ください。

(*1) 
・母：母子家庭の母
・父：父子家庭の父
・児童：母子家庭の母、父子家庭の父に扶養されている児童等
・寡婦等：寡婦（配偶者のない女子でかつて母子家庭の母であった者）、または40歳以上の配偶者のない女子で現に児童を扶養していない者（寡婦を除く）。ただし、寡婦等のうち一部対象者には所得制限があります。
・子：寡婦に扶養されている子等
・団体：母子・父子福祉団体（法人）

(*2)　原則、連帯保証人が必要です。
　　  状況により連帯保証人を不要にできる場合がありますが、年1.0％の有利子貸付となります。

⑸申請から資金交付までの流れ

⑹申請について

貸付申請時に、家計の収支を含む生活状況をお尋ねします。

すでに市税や他の貸付を滞納している場合は貸付できません。

貸付の決定に際しては、貸付の目的や貸付金額の妥当性、収支の状況、 保証状況、償還金額などを総合的に判断し、審査を行います。
このため、申請後に追加で書類の提出や聞き取りをお願いすることがあります。
なお、審査の結果によっては、貸付をお断りする場合がありますのでご了承ください。

 

貸付の決定から貸付金のお振込みまで、1か月程度かかります。
事前相談から貸付の決定までに、聞き取りや書類提出がございますのでお早めにご相談ください。

事業開始資金、事業継続資金については、投資計画や収支計画書の作成をお願いしております。決まった様式はございませんが、以下の資料を参考に作成してください。参考資料：収支計画書はこちら、投資計画はこちら。

※必要書類は貸付内容により異なります。その他申請時に必要な書類はこちらをご覧ください。
場合により書類を省略出来たり、追加で書類を求める場合がございます。

⑺予約申請について

就学支度資金、修学資金及び修業資金は予約申請ができます。

通常は合格してから申請していただく流れとなっておりますが、 就学支度資金、修学資金及び修業資金は、修学（修業）先が決定する前に予約申請することができます。
予約申請には、通常に比べて合格から資金交付までの期間が短くなることや、資金計画が立てやすくなるなどのメリットがあります。

予約申請は合格発表の概ね3か月前から受け付けておりますので、志望進路が決まりましたらお早めにご相談ください。

⑻申請における注意事項

貸付の申請にあたっては、相談前に注意事項をご一読いただきますようお願いします。

注意事項はこちら（修学資金・就学支度資金・修業資金・技能習得資金の場合はこちら）

 

また、ご相談の際に生活状況等の聞き取りを行います。基本的には下記リンクの収支状況表に沿って聞き取りますので、事前にご確認いただき、内容を整理した上でご相談いただけますと、当日の聞き取りがスムーズになります。（※収支状況表を事前にご記入いただく必要はございません。）

収支状況表はこちら（生活資金、生活資金以外）

⑼償還について

償還は、貸付けが終了してから一定の「据置期間」が経過した後、「償還期間」に分割して行います。希望により繰り上げや一括での償還も可能です。
借受者本人、連帯借受者（子）、連帯保証人それぞれ平等に償還の義務がありますので、1人が償還できなくても、その他の方が協力して償還することになります。

償還金の納付方法は、口座振替と納付書払い（コンビニ・金融機関窓口での納付）がありますが、原則として口座振替をお願いしています。
口座振替や納付書の窓口納付が対応可能な金融機関についてはこちらをご覧ください。
ただし、滞納した償還金や違約金のお支払いは納付書払いのみとなります。

正当な理由なく償還計画を守らず償還を怠った場合、償還金のほかに、違約金が発生しますのでご注意ください。
なお、違約金は納付期限の翌日から平成27年3月31日までの期間については年10.75％、 平成27年4月1日から令和2年3月31日までの期間については年5％、令和2年4月1日以降は年3％で計算されます。

⑽マイナンバー制度による情報連携について

マイナンバー制度による情報連携を実施しています。
詳しくはこちらをご確認ください。

⑾問合せ先

申請にあたっては事前相談等が必要になりますので、詳しくは下記までお問い合わせください。