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※船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定支援業務の受託候補者を公募型プロポーザル方式にて特定しました。
船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定支援業務委託の内容ならびに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続き、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。
1．目的
市民が安心して住み続けられる地域社会の実現のために、住宅の確保と質の向上に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「船橋市住生活基本計画」及び「船橋市高齢者居住安定確保計画」の計画期間が令和2年度で終了するため、令和2年度中に新たに計画を一体的に策定する。策定にあたり、「住宅・土地統計調査」「船橋市分譲マンション実態調査」「高齢者実態調査」等において示された船橋市の住生活を取り巻く環境等を分析し、現状と課題の整理や計画案の作成、住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定委員会等の運営を支援することを目的とする。
2．業務概要
⑴ 業務名 船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定支援業務委託
⑵ 業務内容 仕様書のとおり
⑶ 契約期間 契約締結日から令和2年3月31日まで
3．プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由
当該業務を実施するにあたっては、同分野に関する高い専門性と深い見識が必要であるため、価格のみによる競争でなく、面接及び質疑を通して審査することが重要であるため
4．プロポーザル方式の方法及び理由
船橋市業務委託プロポーザル実施要綱第3条第1号及び第2号に該当するものとして、公募型プロポーザル方式を採用するものである。
5．参加資格要件
本業務に参加しようとする者は、以下の全ての条件を満たす者であること。
⑴地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと。
⑵船橋市において業務委託の競争入札参加資格を有していること。
⑶参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要綱による指名停止を受けていないこと。
⑷不渡手形又は不渡小切手を出した場合、当該不渡手形又は不渡小切手が不渡りとなった日から6か月以内でないこと。
⑸会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申立てがなされていないこと。
⑹民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
⑺国税等の滞納がないこと。
⑻過去5年の間に住宅政策などの計画策定の業務受託実績があること。
⑼個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人情報の適切な管理体制が確立されていること。
⑽暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
6．スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは,次のとおりである。
※参加申込書受付開始をコロナウイルス感染症収束後まで延期とします。また、参加申込受付以降のスケジュールは決まり次第改めてお知らせ致します。
| 公募開始 | 令和2年 4月1日（水曜日） |
| 質問受付期間 | 令和2年 4月1日（水曜日）～ 令和2年 4月10日（金曜日） |
| 質問回答 | 令和2年 4月17日（金曜日） |
| 参加申込書受付期間 | 令和2年 6月22日（月曜日）～ 令和2年 7月2日（木曜日） |
| 参加資格結果通知 | 令和2年 7月8日（水曜日） |
| 企画提案書受付期間 | 令和2年 7月9（木曜日）～ 令和2年 7月22日（水曜日） |
| 書類審査結果通知 | 令和2年 8月7日（金曜日） |
| 面接審査 （プレゼンテーションの審査） | 令和2年 8月17日（月曜日） |
| 審査結果通知 | 令和2年 8月20日（木曜日） |
7．質問及び回答
| 質問 | 回答 | |
| 1 | 参加資格要件について 「過去5年の間（略）の業務受託実績」とは、平成27年度以降に完了した業務のことでしょうか。それとも、平成27年度以降に受託し、完了した業務のことでしょうか。 | 平成27年度以降に受託し、完了した業務が該当します。 |
| 2 | 参加申込書類一覧について (1)《添付書類》3点目 「本業務委託の見積書」と、企画提案書類一覧の「本業務委託の見積書」の違いは何でしょうか。仮に、参加資格審査の後、企画提案の検討において金額等が変更になった場合、参加申込時と異なる見積書を提出してもよろしいのでしょうか。 | 参加申込書類として提出していただいたものと同じものを、企画提案書類としても提出してください。 |
| 3 | 参加申込書類一覧について 《添付書類》4点目 「参加資格要件（略）を満たしていることが分かる契約書の写し」とありますが、この資料によって審査項目の「類似業務の実績」は評価されますか。その場合、○件までといった件数の制限はございますか。 | 参加申込書ご提出時点では、要件を満たしているかどうかを確認する為に提出いただくことになりますので、この資料によって審査項目の「類似業務の実績」に影響することはありません。また、添付していただくものは1点で構いません。 審査項目の「類似業務の実績」については、企画提案書類提出時に様式4及び様式5にて評価いたします。特に件数の制限はございませんが、枚数の制限がございますので、書ききれないような場合には、仕様書の内容に近いと思われる業務を厳選していただきますようお願いいたします。 |
| 4 | 企画提案書類一覧について ページ数の指定がない様式8～12について、ページ数の制限はありますか。 | ページ数の指定がない様式8～12については、ページ数の制限を設けておりません。見やすさ、わかりやすさ等も考慮のうえ、ご提出いただきますようお願いいたします。 |
| 5 | 仕様書について (1)業務の目的 「住生活基本計画」及び「高齢者居住安定確保計画」を一体的に改定するとありますが、計画書自体も一体的に作成するという理解でよろしいでしょうか。また、庁内検討委員会及び計画策定委員会も一体的に開催するということでしょうか。 | 計画書自体も1冊にまとめて掲載します。また、庁内検討委員会及び計画策定委員会も一体的に開催いたします。 |
| 6 | 仕様書について (2)本市の住生活の現状と課題の抽出・整理・分析 既存の調査結果として挙げられている「船橋市高齢者実態調査」は、船橋市高齢者生活実態調査のことですか。また、令和元年度に調査が行われていますが、企画提案にあたって、調査結果を提供（または閲覧）いただくことは可能ですか。 | 「船橋市高齢者生活実態調査」のことです。 令和元年度の同調査につきましては、現在とりまとめ作業中ですので、現時点での調査結果の提供・閲覧には対応致しかねます。その為、企画提案にあたっては市ホームページで公開している前回実施の調査結果（平成28年度調査）をご活用いただき、ご提案いただきますようお願いいたします。なお、実際の業務を委託する際には、そのときに提供できる最新のデータで課題の抽出・整理・分析を行っていただきます。 |
| 7 | 仕様書について (3)会議の運営支援等 会議の概ねの日程及び委員構成、人数等が決まっていましたら、お教えください。また、各委員の謝礼金は委託費に含みますか。 | 会議の日程については上記の理由により未定です。 庁内検討委員会は建築部長を会長に9名を予定しており、事務局、オブザーバーを含めた会議の参加人数は10名～20名程度になります。策定委員会は、平成27年度に委員をお願いした団体を中心に12名程度を予定しており、事務局、オブザーバーを含めた会議の参加人数は20名～30名程度を予定しています。 各委員への謝礼金は委託費に含みません。 |
| 8 | 仕様書について (4)会議の運営支援等 「会議への出席、議事概要及び議事録を作成、会議資料の作成を支援」とありますが、会議資料の説明や印刷等は、委託者で実施するということでしょうか。 | 会議資料の作成を支援していただきますが、会議資料の説明や印刷は発注者（船橋市）で実施します。 |
| 9 | 仕様書について (5)パブリックコメント用素案 パブリックコメント用素案について、「くるみ綴じ製本で60部」とありますが、ホチキス止め等でなく、無線綴じで納品するということでしょうか。その場合、完成版と同じように表紙等を作成し、PP加工等を施す必要はありますか。 | ホチキス止め等でなく、くるみ製本（無線綴じ）での納品となります。表紙にタイトル等は記載いただきますが、完成版同様のPP加工等を施していただく必要はありません。 |
| 10 | 仕様書について (6)作業の進捗状況 「月に2回以上、進捗報告等」とありますが、必ずしも面談（訪問）によるものでなくてもよろしいのでしょうか。また、仮に感染症拡大防止のための自粛要請等が長期化した場合は、web会議も実施可能でしょうか。 | 作業の進捗報告は面談のほかに電話やメールで構いません。 面談での会議は、基本的にコロナウイルス感染症収束後となります。Web会議については、外部との会議に使用できるようになっていない為、予定しておりません。 |
| 11 | 従事年数には他社在籍時（同種業務）を含めてもよろしいでしょうか。 | 従事年数に含めて構いませんが、他社在籍時である旨を明記していただきますようお願いいたします。 |
| 12 | プレゼンテーションは、PowerPointの使用が可能という理解でよろしいでしょうか。 | PowerPointを使用していただいて構いません。なお、会場には、長机、椅子、スクリーン、電源のみの準備となります。プロジェクターやパソコンを使用する場合には持参していただくようになりますので、ご注意ください。 |
本プロポーザルに関する質問は、下記の方法で受け付ける。
⑴ 提出方法 住宅政策課あて電子メールでのみ受け付ける。
件名を「船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル公募要領に関する質問」とし、本文に業者名・担当部署・担当者名・電話番号等を必ず記載すること。
住宅政策課電子メールアドレス(jutakuseisaku@city.funabashi.lg.jp)
⑵ 提出期間 令和2年4月1日（水曜日）～令和2年4月10日（金曜日）午後5時まで（必着）
⑶ 回答日時 令和2年4月17日（金曜日）
※ 質問および回答内容は、すべて本ページ上に掲載し、公表する。
8．参加申込
⑴ 申込方法 参加申込書及び資料を用意して、期間内に建設局建築部住宅政策課に提出する。
⑵ 提出書類 別紙「船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定支援業務委託に係るプロポーザル参加申込書類一覧」参照
⑶ 提出場所 船橋市湊町2-10-25 船橋市建設局建築部住宅政策課(船橋市役所6階)
⑷ 提出期間 令和2年6月22日（月曜日）から令和2年7月2日（木曜日）
⑸ 提出方法
a.持参の場合
・提出期間内の土日、祝休日を除く午前9時から午後5時までの間に持参すること
b.郵送する場合
・期間内必着で、簡易書留郵便等の送付記録の残る方法により送付すること
・郵送する旨を事前に連絡すること
⑹ 結果通知 令和2年7月8日（水曜日）
9．企画提案
⑴ 提案方法 企画提案書を用意して、期間内に建設局建築部住宅政策課に提出する。
⑵ 提出書類 別紙「船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定支援業務委託に係るプロポーザル企画提案書類一覧」参照
⑶ 提出場所 船橋市建設局建築部住宅政策課(船橋市役所6階)
⑷ 提出期間 令和2年7月9日（木曜日）から令和2年7月22日（水曜日）
⑸ 提出方法
a.持参の場合
・提出期間内の土日、祝休日を除く午前9時から午後5時までの間に持参すること
b.郵送する場合
・期間内必着で、簡易書留郵便等の送付記録の残る方法により送付すること
・郵送する旨を事前に連絡すること
⑹ 提出部数 11部提出（1部ずつA4版縦型フラットファイルに長辺とじ）
※文字は10．5ポイント以上とする。
※提出書類については、カラー印刷を取り入れた、分かりやすいものとする。
※提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。
※提出後の書類の追加・変更は認めない。
⑺ 提出書類作成時の留意点
企画提案書はそれぞれの所定の様式を用いて、各様式に示す枚数制限を守り簡潔明瞭に取りまとめること。
⑻ 提案限度額
11,650,000円（消費税及び地方交付税を含む）
※この金額は、契約時の予定額を示すものではありませんので、ご注意ください。
⑼ 書類審査
合格者は上位3者以内とする。審査結果については、8月7日（金曜日）付けで参加業者全員に文書で通知する。面接審査実施の日時、場所については、書類審査合格者に併せて通知する。
⑽ 面接審査（プレゼンテーションの審査）
(1) 期日 令和2年8月17日（月曜日）
(2) 場所 船橋市役所内 ※具体的な時間及び場所は後日通知
(3) 出席者 3名以内。プレゼンテーションは本業務を担当する責任者と実務を担当する者が行うこと
(4) 実施時間 提出資料に基づき、一社30分以内のプレゼンテーションを行う（セッティング・撤去の時間を含む）。その後、質疑応答を実施する。
(5) 設営 会場は長机・椅子・スクリーン・電源のみとなっているため、プロジェクター・パソコンを使用する場合は参加業者が用意すること。
(6) 本市からの出席者 10人程度
(7) 審査結果 令和2年8月20日（木曜日）に参加業者に通知するとともに、船橋市のホームページに特定した受託候補者を公表する。
10．審査基準
評価委員会が別紙の「船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画策定支援業務委託に係るプロポーザル審査基準」に定める審査方法及び審査基準により審査し、最も適していると認められる参加業者を受託候補者として選定する。
※なお、この選定はあくまで「受託候補者を特定」するものであり、契約行為ではない。
11．審査結果の公表
受託候補者を下記のとおり特定しました。
ランドブレイン株式会社
| 提案者名 | ランドブレイン株式会社 | ||||
| 委員名 | Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | Ｅ |
| 書類審査 評価項目点合計 | 68 | 77 | 82 | 82 | 75 |
| 面接審査・総合評価合計 | 28 | 32 | 34 | 32 | 32 |
| 評価項目点合計 | 96 | 109 | 116 | 114 | 107 |
| 最終順位 | 1位 | ||||
12．失格事項
次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。
⑴ 参加申し込み後、契約日までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合
⑵ 提出書類に虚偽の記載があった場合
⑶ 本要領で示された提出書類の期限、提出場所及び提出方法ならびに書類作成上の留意事項の条件に適合しない場合
⑷ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
13．契約に関する基本事項
⑴ 契約の締結
本プロポーザルにより特定した受託候補者を相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。
⑵ 支払条件
業務完了時の一括払いとする。
14．プロポーザルの辞退
参加申込書の提出後、本プロポーザルを辞退する時は、辞退届をプレゼンテーション実施日の5日前までに提出すること。なお、様式については、辞退の意向が示された時に提示する。
15．その他
⑴ 特定した受託候補者と協議を行い、必要により仕様書の修正・追加を行う場合がある。
⑵ 本要領に示した書類のほか、船橋市長が必要と認める書類の提出を求めることがある。
⑶ 企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、参加業者の負担とする。
⑷ 参加業者は、受託候補者特定後、本プロポーザルに係る要領等の内容について、又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
⑸ 本プロポーザルにおいて提出された企画提案書等の書類は、船橋市情報公開条例（平14年船橋市条例7号）の規程により、第三者より開示請求があった場合については開示するものとする。なお、個人情報等の不開示情報についてはこの限りでない。
16．プロポーザルに関する連絡先
〒273－8501 千葉県船橋市湊町2－10－25
船橋市役所 建設局 建築部 住宅政策課
電話 047－436－2712
FAX 047－436－2546
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