「もし、所有するアパートで孤独死が起きてしまったら…」
「疎遠だった親族が亡くなった。部屋の清掃費用は、誰が負担するのだろう？」

万が一の事態に直面した際、特殊清掃にかかる費用の負担を誰がするのか、不安に思う方は少なくありません。

今回は、孤独死が発生した場合の特殊清掃費用について、「賃貸」と「持ち家」のケースに分けて解説します。費用の考え方から経済的負担を軽減する「保険」の活用法まで、チェックしてみましょう。

■賃貸物件の場合の考え方
賃貸物件で孤独死が発生した場合、費用を請求されることが多い人は、基本的に以下のような順番になります。
※あくまで目安であり、契約内容や保証会社の有無・死因などによって異なります。

①連帯保証人・保証会社
契約で「連帯保証人」がいる場合、借主と同等の義務を負うため、まずはこの人に請求が行われます。近年では、個人の連帯保証人に代わり、保証会社が契約者として入るケースも見受けられます。

②法定相続人（ご親族）
連帯保証人がいない場合、請求の相談がいくのが「法定相続人」です。相続人は、プラスの財産だけでなく負債も引き継ぎます。そのため、特殊清掃費用が「故人の債務」として請求されるケースもあります。
ただし、自然死の場合など、死因や契約内容によっては請求が認められない、または一部に限られることがあります。
なお、相続人全員が「相続放棄」をした場合は、個人として支払い義務を負う必要はありません。

③物件オーナー（大家）様
連帯保証人がいない、相続人全員が相続放棄した、といったケースでは、最終的に物件のオーナー様が費用を負担することになります。実務上は、まず敷金やオーナー様ご自身が加入している保険（家主費用保険など）でカバーし、不足分を負担するケースが一般的です。

■持ち家の場合
戸建てや分譲マンションなどの持ち家で特殊清掃が必要になった場合は、その「所有者（またはその法定相続人）」が費用を負担するのが原則です。
費用の負担を軽減する「保険」の活用
特殊清掃は費用が高額になりがちですが、保険でカバーできる場合があります。

✓ 入居者（故人）が加入できる保険
故人が火災保険や家財保険に「孤独死特約（賃貸住宅修復費用特約）」などを付帯していた場合、特殊清掃や原状回復の費用が補償されることがあります。

✓ オーナー様向けの保険
賃貸住宅のオーナー様向けに、孤独死による損害を補償する「孤独死保険（家主費用特約）」が増えています。特殊清掃費用だけでなく、家賃収入の減少（逸失利益）をカバーできるものもあります。
※補償範囲や名称は保険商品によって異なりますので、ご利用の際は必ず約款等をご確認ください。

SAJIでは、お客様の状況を丁寧にお伺いし、費用の相談にも応じております。 複雑な状況で誰に相談すればいいか分からない、という場合でも、まずはお気軽にご連絡ください。

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