
子どもと子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、
平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」や、その他の関係する法律に基づき、
幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援の量や質の充実を
総合的に推進するために、平成27年度より全国的にスタートした制度です。
子ども・子育て支援新制度では、こんな取り組みを進めていきます。
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の制度を改善(これまで複雑だった認定こども園の設置手続きを簡素化)し、その普及が図られます。また、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付体制が創設されました。
保育所の待機児童を解消するために、保育所や認定こども園などを計画的に整備するほか、小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育も推進し、多様な保育を充実させていきます。
子育ての相談ができる場や親子が交流する地域の子育て支援拠点や、一時的預かりなど、地域における様々な子育て支援を一層充実させていきます。
※「子ども・子育て支援新制度」の概要・詳細につきましては、内閣府ホームページや、本市の広報ふなばし特集号にも掲載されています。
広報ふなばし「子ども・子育て支援新制度」特集号(平成26年9月25日発行)(PDF形式 1,926キロバイト) 本市においても、新制度の開始に向け、平成27~31年度の5ヵ年の計画である「船橋市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
子ども・子育て支援新制度に向けた事業計画の策定や、子ども・子育て支援施策の推進に必要な事項等について意見をいただくため、子どもの保護者や学識経験者、子ども・子育て支援の関係者、市民の方など20人の委員で構成する「船橋市子ども・子育て会議」を設置しています。