2025年4月より、建築基準法の改正に伴い「4号特例」が縮小されました。

「４号特例」とは、日本の建築基準法に定められていた、「小さめの建物・木造2階建て住宅などであれば、建築確認の審査や書類提出を一部省略しても良い」という緩和ルールのことです。

今は木造2階建て住宅等の確認申請ルールが厳しくなり、構造や省エネに関する図面の提出が求められるようになりました。

法改正で、耐震面のリスクが懸念されます。

■2000年以降の木造2階建てに潜む「審査の抜け穴」

これまで導入されていた「4号特例」とは、木造2階建て住宅の建築確認時に、行政による構造審査を省略できる制度でした。

法律上は耐震チェックを行う義務がありましたが、一部で「構造計算やチェックをしなくてよい」という認識が生じ、十分な検証がされないまま建てられた住宅が実在しています。

そのため、2000年に耐震基準が厳しくなった以降の建物であっても、本来必要な耐震金物が不足しているなど、現行基準を満たしていないケースが実際のリフォーム現場の調査でも発見されています。

■補助金が使えず「全額自己負担」になる恐れも

2000年以前の旧基準の建物であれば、松戸市・市川市・船橋市などの自治体から耐震改修の補助金が出るケースがあります。

しかし、2000年以降の建物は「新基準をクリアしていて当然」とみなされるため、万が一強度不足が発覚しても行政の補助対象外となり、補強費用が全額自己負担になる可能性があります。

■まずは施工図面の確認と「耐震診断」を

ご自宅の安全性を守るには、正確な情報が必要です。どこにどのような金物が入っているかを判別できる、施工図面が手元に残っているかをご確認ください。

もし「図面が見当たらない」「自分の家が対象か心配」という場合は、専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。

空設計では、建築士の視点から住まいの状況を客観的に数値化し、現在の正確な耐震性能を確認するサポートを行っています。

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